看護協会はW改定へ具体的項目の要望

訪問看護やチーム医療の評価など重点要望- 来年度改定で日看協

日本看護協会(日看協、久常節子会長)は5月26日、来年度の診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省保険局に提出した。要望書では、在宅医療や看取りを支える訪問看護の充実やチーム医療への評価などを求めている。一方、訪問看護推進連携会議(日看協・日本訪問看護振興財団・全国訪問看護事業協会)も同日、同省老健局に来年度の介護報酬改定に関する要望書を提出した。
日看協の要望書では、看護職の労働環境の改善に向け、現在、年間1800時間の労働時間を基準に算出されている看護要員数の算出方法について、出産前後の休業や育児休暇など、法令で定められた休暇の取得を前提に算出することを、入院基本料の施設基準の要件にするよう提言した。
また、週4日以上の訪問看護の対象を拡大するため、重症者管理加算の算定対象者について、基本療養費の週3日の算定回数制限を撤廃するよう要望。さらに、診療報酬における訪問看護の24時間体制の評価について、「24時間対応体制加算」に一本化するとともに、評価の引き上げも求めた。

■糖尿病ケアや生活機能維持の連携で加算新設を
チーム医療については、多職種の連携による患者ケアに対して、診療報酬上の新たな評価を求めている。認知症の分野で専門性の高い看護師を一般病棟に配置し、多職種で認知症患者のケアを提供した場合に算定できる「認知症患者管理加算」(仮称)の新設を求めたほか、糖尿病治療で合併症予防などを行うチームの連携体制を評価する「糖尿病チームケア加算」(同)の創設も提言した。また、廃用症候群の予防や摂食・嚥下機能訓練など、慢性期入院医療における患者の生活機能維持のためのチーム医療を評価する「生活機能維持チーム加算」(同)の新設も要望した。
一方、昨年度の診療報酬改定で新設された「呼吸ケアチーム加算」については、人工呼吸器の離脱が困難な維持期の患者に対する継続的なケアでも算定できるよう、入院日数制限など要件の緩和を提言。また、同様に「15対1」と「20対1」が新設された医師事務作業補助体制加算(医療クラーク加算)に関しては、医師以外の医療従事者の事務作業補助でも算定できるよう求めた。
 さらに、効率的な小児救急医療体制を整備するため、昨年度の改定で創設された「院内トリアージ加算」については、成人の救急医療への評価も必要とし、事前に院内で定められた指針に沿って看護師がトリアージを行った場合に算定できる「救急患者院内トリアージ加算」(仮称)新設の必要性も示した。

■居宅療養管理指導の算定要件見直しなどを要求
一方、訪問看護推進連携会議の要望書では、看護職員による居宅療養管理指導の算定要件の見直しが必要と提言。具体的には、▽医療機関と同様、訪問看護ステーションもみなし指定で居宅療養管理指導を実施できる▽定期的に通院している患者に対する算定制限の撤廃▽「介護保険サービスの提供が開始されてから2か月間に1回限り」という要件を見直し、月2回までの算定を可能とする▽ケアマネジャーから利用者のケアプラン作成に関する要請があった場合、主治医意見書にチェックがない場合でも算定可能とする‐といった見直しが必要としている。また、ターミナルケア加算の算定要件の見直しと評価の引き上げや、療養通所介護の評価の引き上げ、入浴介助加算の創設なども求めている。
このほか、訪問看護ステーションにおける衛生材料などの保管に関する運用ルールの整備や、看護職員が24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス全体を統括し、スーパーバイザーの役割を担う仕組みの整備なども要求している。

【キャリアブレイン】



日医からのW改定見送り方針の行方が不透明の中、看護協会は具体的な改善項目を出して改定への要望を行いました。改定実施への結論は後回ししても、日歯も早い段階での要望も一考かもしまれません。
by kura0412 | 2011-05-28 09:56 | 医療政策全般 | Comments(0)