財務省がお得意の将来予測にっての試算

社保給付費の財源不足、15年度に14兆円- 財務省が試算

財務省は5月23日に開かれた「社会保障改革に関する集中検討会議」に、社会保障制度の改革や消費税の引き上げを行わずに推移した場合、高齢者のための医療、介護、年金の3分野に必要な社会保障給付費の不足額が、2015年度には14兆円、20年度には18兆円に上るとの試算結果を示した。

試算は、内閣府が1月に公表した「経済財政の中長期試算」を基に、15年度と20年度の社会保障給付費を機械的に示した値。与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、会議後の記者会見で、社会保障の持続性確保と、「中期財政フレーム」(昨年6月閣議決定)で目標に掲げる基礎的財政収支(プライマリーバランス)の20年度までの黒字化を堅持する考えを示した。
高齢者向け3分野に必要な国と地方による負担額は、現行のままだと15年度には27兆円(10年度は当初予算ベースで21.5兆円)に増える。これに対し、消費税による国と地方の税収は13兆円と見込まれ、14兆円程度の財源不足になる。20年度には3分野の給付費が32兆円に膨らむ一方、消費税収は15兆円にとどまる見通しで、財源の不足額は18兆円程度に増える。

■社会保障改革の原案、来週にも取りまとめ
与謝野担当相は会見で、来週中に2回の会合を開き、集中検討会議による社会保障改革の原案取りまとめを目指す方針を明らかにした。この日の会議で野田佳彦財務相は、政府の税制調査会を6月から開き、社会保障と税制抜本改革の議論をリンクさせる考えを示した。

【キャリアブレイン】


消費税引き上げの為、予測的数字を並べてきました。これは官僚、特に財務省がよくやる手法です。
by kura0412 | 2011-05-24 12:08 | 政治 | Comments(0)

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