厚労省案に対して日医は

厚労省社保改革案、「憤りを禁じえない」- 日医

日本医師会の中川俊男副会長は5月18日の定例記者会見で、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された厚生労働省の社会保障改革案について、「東日本大震災からの再建に乗じて、国家として責任を負うべき社会保障を後退させようとする姿勢が垣間見えることに憤りを禁じえない」とする日医としての見解を示した。

見解では、「急性期医療に対するリソース(人材、財源等)の集中投入を行うことによって機能分化を図る」とする厚労省案の方向性を問題視。近年、急性期医療にリソースが集中投入された結果、受け皿となる慢性期や回復期の医療から人材などが引き抜かれたことで地域医療が崩壊、患者の行き先が失われたと主張している。その上で、リソースを急性期に集中投入するのではなく、全体に配分する必要があるとした。
また、厚労省案では消費税の引き上げが示唆されていると指摘。消費税の増税については、公的医療保険を支える財源の一つとして議論し、震災からの復興財源とは切り離して考えるべきだと主張している。
このほか、震災からの復興に民間資本を活用することは、経営効率が優先されるため被災地の社会保障制度が十分に再生されないのではないかとの懸念を示した。

【キャリアブレイン】



細かい内容までは精査していませんが、社会保障改革と銘打っているのに厚労省案には魅力を感じません。
by kura0412 | 2011-05-19 14:16 | 医療政策全般 | Comments(0)