震災あっても社会保障改革は進められます

政策推進の全体指針を閣議決定- 財政・社保の持続性確保が柱

政府は5月17日、東日本大震災後の政策全体の方向性を示した「政策推進指針」を閣議決定した。指針では、財政・社会保障の持続可能性の確保に向けた取り組みを着実に進めることなどを掲げている。政府は今後、指針に沿って政策の検討を進め、政策推進の全体像を今年半ばに公表する予定だ。
指針では、「大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針」として、「従前からの大きな課題である財政・社会保障の持続可能性の確保、信認維持の必要性は、大震災によって更に高まっており、着実な取り組みを進める」と掲げている。

基本方針によると、社会保障と税の一体改革を今後3年以内に実行。改革の継続により、財政・社会保障の持続可能性を確固たるものにする。財政については、震災復興の財源確保と社会保障・税一体改革、行政刷新の取り組みなどにより、健全化を着実に進める。経済財政の展望を点検するため、内閣府は今年半ばごろに中長期試算を行う見通しだ。
指針によると、「財政・社会保障の持続可能性確保」と「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」の2本柱で日本再生を実行する。
財政・社会保障の持続可能性確保に向け、社会保障・税一体改革の成案を6月末までに得るほか、昨年6月に閣議決定した中期財政フレームを今年半ばごろに改訂し、経済成長や社会保障改革と一体化させながら、財政健全化を着実に推進する。

一方、国家戦略を再設計するため、「新成長戦略実現会議」を月内に再開。「新成長戦略」について、質的な転換が必要なものや、新たに取り組む必要があるものを今夏までに検証し、新たな戦略の具体像を年内に提示する。
閣議後に記者会見した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、指針のポイントについて、「復興財源の確保と社会保障・税一体改革、財政健全化戦略を一体的に検討していくことが必要である旨が合意された」と述べた。

■TPP交渉参加「11月までに態度決める」
一方、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉参加については、「総合的に検討する」との書きぶりにとどめ、判断の時期には踏み込まなかった。
与謝野氏は、「大前提として、昨年11月の閣議決定の路線はゆるがせにしていない」「TPPをやるという総理の決意は変わっていない」と強調。判断時期については、各国の話し合いが進む11月までに態度表明する必要があるとの認識を示した。

【キャリアブレイン】



震災あっても社会保障と税との一体改革は進められます。
by kura0412 | 2011-05-18 16:11 | 政治 | Comments(0)

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