長妻議連の議論の論点

社保改革で論点「自己負担見直しは慎重に」- 民主・長妻議連

民主党の衆参両院の厚生労働委員会の所属議員を中心とした議員連盟「あるべき社会保障と財源を考える会」(会長=長妻昭前厚生労働相)は5月17日、今後の議論の論点をまとめた。
この中で、党としての社会保障改革案の取りまとめに向けて大詰めの議論に入っている「社会保障と税の抜本改革調査会」に対しても、「医療保険の自己負担割合の見直しなどは、これまでの党の政策・マニフェストを踏まえた議論を行うべき」などの考え方を提示。議連は18日、これらの論点を同調査会に提出する予定だ。

議連がまとめた論点では、調査会が検討を進めている医療・介護分野の改革案について、負担の在り方や医療・介護従事者の職域の在り方、人材養成・確保の3つの論点を提起。自己負担割合の見直しなどには慎重な議論を求めているほか、「医療・介護の両保険制度全体の抜本改革も踏まえた検討が必要」「医師配置のための課題として、養成スキーム、任地生活への配慮も検討する」などの視点を示した。
このほか、「地域包括センター」を中心にした新たな互助を基盤とする「あるべき社会保障の姿」や、国民負担の増加分は社会保障の自然増分に充てるなど「国民負担のための前提条件」などについても盛り込んだ。
会合の冒頭にあいさつした長妻会長は、「震災復興財源と社会保障の財源は、切り分けて考えるべきだ」とし、財源不足による社会保障の給付抑制の流れをけん制。さらに、来年度に予定されている診療・介護報酬の同時改定に触れ、「慢性期における医療と介護をスムーズに結び付けるという大きな課題をクリアしなくてはならない改定」と強調した。

【キャリアブレイン】



民主党の調査会の議論にも大きく影響しそうな内容です。
by kura0412 | 2011-05-18 08:20 | 医療政策全般 | Comments(0)