厚労省、与党内で議論が進んでいます

中学生以下は窓口1割に 医療費、民主党改革原案

社会保障と税の一体改革で、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)がまとめた医療・介護制度の最終原案が13日、明らかになった。医療機関の窓口で支払う自己負担割合について、中学生以下の場合は現行の2、3割から1割に軽減するなど、若者や現役世代に配慮した制度を構築するとしている。
民主党は、政府の「集中検討会議」(議長・菅直人首相)が5月末までにまとめる社会保障制度改革案に反映させるため、近く検討会議に提案する。年金や子育て分野などの議論も週明け以降に詰める。

最終原案では、医療費の自己負担割合の見直しを提起。中学生以下は1割とし、20歳未満は3割から2割に引き下げる一方で現在、暫定的に1割となっている70~74歳の負担を2割に戻すと例示している。20~69歳までは3割、75歳以上は1割とし、現行と同じ負担を求める。
窓口負担が限度額を超えた場合に払い戻しを受ける「高額療養費制度」については、「高額で長期の療養が必要な場合、保険者の機能として負担軽減策を講じる。この機能を高めるため、(受診時に一定額を上乗せする)受診時定額負担制度の導入についても検討を加える」とした。
介護保険制度では、保険料を支払う年齢を現在の40歳から引き下げることを提案。また、長く健康を保った場合、保険料を優遇するなどのインセンティブを考慮するとした。

【共同通信】


70-74歳医療費に税金 給付の15%、3800億円 厚労省検討

◇現役の負担軽減
税と社会保障の一体改革に関し、厚生労働省は13日、大半を現役世代の保険料で賄っている70~74歳の医療給付費(約3兆円)に、税金を投入する方向で検討に入った。当面は給付費の15%分を入れ、現役の負担を軽減する。新たに約3800億円(13年度)が必要となるため、民主党や財務省と調整し、政府が今月末にまとめる社会保障改革案への盛り込みを目指す。

75歳以上の後期高齢者医療制度には給付費(10年度予算、11・7兆円)の5割に税金が充てられている。しかし、65~74歳の前期高齢者医療(同5・3兆円)には直接税を投入する仕組みがなく、厚労省は税を入れる制度改革を目指してきた。
しかし、財源を調達できるメドが立たず、対象を前期の中でもより医療費がかかる70~74歳に絞ることにした。制度を分断する形で、特定の年齢層だけに税を投入するのは異例のことだ。それでも財務省との調整は難航する可能性がある。

一体改革で厚労省は「現役と高齢世代の負担の公平化」を打ち出した。前期医療は、大企業の健康保険組合などが支払う納付金で大半を賄っているが、健康保険組合連合会によると、11年度予算では健保組合全体で前期医療に1兆4621億円を払う。後期医療への支出も含めると保険料収入の45%を占め、保険料率アップや健保組合の解散を招いている。
このため前期医療について、70~74歳だけでも税を投入し現役の負担を軽くすることにした。08年度の1人当たりの給付費のうち保険料で賄った額は75歳以上が約39万円なのに対し、70~74歳は約46万円。水準をそろえるには70~74歳の給付費の15%に税を充てる必要があると判断した。
高齢者の医療費について、現役の会社員らは従来もOB向けに「退職者給付拠出金」を負担してきた。しかし、08年度の医療制度改革ですべてのお年寄りを支える仕組みに変わり、支払いが急増した。

【毎日新聞】



厚労省、民主党、それぞれいろいろな場面で医療制度、特に負担に対して論議が進んでいます。
by kura0412 | 2011-05-17 08:54 | 医療政策全般 | Comments(0)