「受診時定額負担制度」

税と社会保障 未成年の医療費軽減 中学生以下1割、世代負担を平準化 民主党素案

政府の税と社会保障の一体改革に関し、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人官房副長官)がまとめた医療・介護制度改革素案の全容が11日、明らかになった。
現役・高齢世代の負担を公平に近づけるため、中学生以下の医療費の窓口負担割合を1割とするなど、原則2~3割の未成年の負担軽減を図る。
また支払額に上限を設けている高額療養費制度を、難病患者ら長期療養者向けに拡充する方針を打ち出し、財源として一般外来患者の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担制度」の導入も検討するとしている。
民主党は素案を近く政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)に提案する。同会議が5月末にまとめる社会保障改革案に反映させることを目指す。

素案では、高齢者に偏りがちとされる社会保障給付に関し、「若者や現役世代に過度に依存する状態から脱却しなければならない」と指摘している。
具体的には医療費の自己負担割合(現行は原則▽0歳~小学校就学前2割▽小学生~69歳3割▽70~74歳2割▽75歳以上1割)の見直しを明記し、中学生以下を1割、20歳未満は2割へ引き下げる一方、軽減措置によって1割に抑えている70~74歳は、本来の2割に戻すと例示している。

世帯単位の支払額を抑えるため、医療・介護や子育て費用の合計額に上限を設ける仕組みも検討する。
医療費の窓口負担が上限を超えた場合、企業の健康保険組合などから上限超過分の払い戻しを受ける高額療養費制度については、長期療養が必要な患者への払戻額を増やす案などを検討する。
外来の窓口負担に一定額を加算する制度をセットで導入し、財源とする。上乗せ額は一律100円程度を想定している。
介護保険制度では、40歳未満にも保険料負担を求めることを検討する。また、市町村の国民健康保険への加入が多い非正規労働者にも、被用者保険を適用することも盛り込んだ。

【毎日新聞】



窓口負担を変化させることへの是非が議論されそうです。
by kura0412 | 2011-05-13 12:36 | 医療政策全般 | Comments(0)