マクロな視点で歯科医療を見つめ直す

厚労省が社会保障改革案を提示- 集中検討会議

厚生労働省は5月12日、省としての社会保障改革案を、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長=菅直人首相)に示した。
改革の基本的な方向性として、「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分権的・多元的なサービス供給体制」「安心に基づく活力」の4つを掲げている。
医療・介護関連では、▽提供体制の効率化・重点化と機能強化▽保険者機能の強化を通じた保険制度のセーフティーネット機能の強化、給付の重点化▽医療イノベーションの推進―などに言及した。

医療・介護の提供体制では、住み慣れた地域で医療・介護サービスを継続的・一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の確立を課題に挙げた。その上で、医療提供体制については、急性期医療に人材、財源などを集中投入して機能分化を図り、入院期間を短縮できる体制を整備するよう提言。一方で、在宅医療の体制強化も必要との認識を示した。
介護サービスの提供体制では、在宅サービスの充実・強化や、サービス付き高齢者住宅などの居宅系サービスの整備などにより、介護サービスを量的に拡充して、特別養護老人ホームの待機者を解消するよう提案。また、介護職員の人材確保と資質向上のため、キャリアパスの整備や処遇改善などを進めるべきだとした。
保険制度のセーフティーネット機能の強化、給付の重点化のための施策には、▽市町村が運営している国民健康保険の財政の広域化▽高度医療や、長期にわたる高額な医療への給付の重点化▽高齢者医療費、介護費の高齢世代と現役世代の公平な負担▽後発医薬品のさらなる使用促進―などを掲げた。
医療イノベーションに関しては、日本発の医薬品・医療機器の開発と実用化を推進するには、がんや再生医療、個別化医療などの個別重点分野の研究・開発への支援のほか、日本の臨床研究の質・量向上が必要との考えを示した。質・量向上のための具体策として、臨床研究中核病院などの創設や人材の育成、ITの活用などを挙げた。さらに、薬価を設定する際に、医療経済的な観点を踏まえたイノベーションの評価などを検討するとした。

このほか、東日本大震災からの復興については、「震災前の姿を復旧・復元することにとどまらず、少子高齢化が進むこれからの日本社会の先進的モデルになるような『新たなまちづくり』などを構築しなければならない」と指摘。地域包括ケアシステムを被災地域の新たなまちづくりの中に取り込むなど、「新たな安心地域モデル」を提示し、全国に先駆けた体制整備を検討するよう提案した。
これらの改革の実現に必要な財政試算は、「集中検討会議での議論を踏まえた上で行う」としている。

【キャリアブレイン】




社会保障全体の中で歯科医療の存在をどのように位置づけ、そしてそれを促進するには具体的な政策として何が必要かを改めて考えないと歯科は置いていかれそうです。
by kura0412 | 2011-05-13 10:34 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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