5月末に社会保障改革案策定

給付抑制も課題 社会保障改革の議論本格化 「社会保障と税」

政府の社会保障と税の一体改革「集中検討会議」(議長・菅直人首相)は大型連休明けから、年金、医療などが柱となる社会保障改革の検討作業を本格化する。東日本大震災復興で一層の財政悪化が予想される中で、優先度の低い給付・サービスの抑制も課題となる。
政府、民主党内では、震災復興財源として消費税を柱とする税制改革を実現し、一定期間後に社会保障に活用する案も浮上している。だが、会議委員や民主党内には異論や増税自体への反発も強く、「財源」も視野に入れながらの難しい作業となりそうだ。

集中会議のこれまでの議論は、年金、介護など高齢者中心となっている社会保障を、雇用や貧困対策なども含めた「全世代支援型」に転換し、消費税をその財源とする方向で進んできた。
大震災以後は、莫大(ばくだい)な復興費用が必要とされることを考慮し、デフレ状況では年金受給額を下げる措置の導入など「選択と集中」「効率化」を求める意見も強まっている。
今後は、5月12日に予定される次回会合に提出される厚生労働省改革案を基に議論を進め、民主党の提言も踏まえて5月末に社会保障改革案を策定。その後に政府税制調査会とも連携し、財源論議の詰めに入る段取りだ。
ただ、「丁寧に議論し本格的改革案をまとめるべきだ」と主張する民主党側との調整は進んでおらず、既にあつれきも目立っている。

【共同通信】



集中会議で厚労省だけ改革案が示されていませんでした。一次補正予算案が成立し、そしてその後この社会保障改革の議論と復興会議の提案で国会会期末が菅首相の描く政治スケジュールのようです。
by kura0412 | 2011-05-06 11:47 | 医療政策全般 | Comments(0)

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