共通番号制度の要綱も6月までに

共通番号制度で要綱、6月に大綱策定へ- 政府・実務検討会

少子・高齢化に対応した社会保障と税の共通番号制度の導入に向け、政府の実務検討会(座長=与謝野馨経済財政担当相)は4月28日、個人情報保護のための第三者機関設置などを盛り込んだ要綱をまとめた。政府は今後、個人情報保護と情報連携基盤技術に関する作業部会でさらに検討を進めた後、6月に大綱を策定。早ければ今年秋の臨時国会に関連法案を提出する見通しだ。

要綱によると、番号は2014年6月に個人と法人にそれぞれ交付。翌年1月から税務分野での利用を皮切りに、年金など社会保障分野に範囲を拡大することをイメージしている。本人や番号の真否を確認するため、住民基本台帳カードの機能を改良したICカードも活用する。
一方、第三者機関は公正取引委員会と同様、内閣府の下に設置することを想定。同機関は、行政機関や番号を取り扱う民間事業者などを監督し、場合によっては立ち入り検査や勧告なども行うとした。
政府は今後、税と社会保障だけでなく、例えば、災害時に居住地が変わった場合の本人証明など、防災・福祉の観点からも制度の在り方を検討し、大綱に示す方針だ。

【キャリアブレイン】



これが社会保障までの活用となると歯科界もその対応の検討も迫られます。
by kura0412 | 2011-05-02 12:00 | 医療政策全般 | Comments(0)