予定通り6月に・社会保障一体改革

社会保障一体改革案、予定通り6月に…会議再開

政府は27日、首相官邸で社会保障改革に関する集中検討会議(議長・菅首相)を開いた。東日本大震災の復旧・復興に向け、財政負担増大が懸念される中、財政と社会保障制度を安定させる必要性はより高まっているとして、当初の予定通り、6月に社会保障と税の一体改革案をまとめることを確認した。

集中検討会議の開催は3月5日以来。27日はすでに実施した経済団体や新聞社などからのヒアリング内容を整理した。社会保障財源のための消費税率引き上げについては「できるだけ速やかに10%まで引き上げる」「景気動向を踏まえながら、慎重に引き上げ時期を判断すべきだ」などの意見を列挙した。
また、吉川洋東大教授ら幹事委員5人は連名で、「社会保障給付の重点化、選択と集中による社会保障の機能強化を進めることが必要だ」などとする意見書を提出した。しかし、給付削減を懸念する委員から「医療や介護にお金を使わないと思われかねない」「合理的な主張だが、弱い所が切り捨てられる印象がある。国民にとっては冷たい」などと異論が噴出し、方向性は打ち出せなかった。

検討会議は今後、5月中旬に厚生労働省の社会保障改革案を検討するなど、一体改革の成案作成に取り組む。

【読売新聞】




東北大震災がどれだけこの議論に影響してくるでしょうか。
by kura0412 | 2011-04-30 08:59 | 医療政策全般 | Comments(0)

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