5・6月が非常に重要になってきました

社会保障の「選択と集中」に懸念の声- 集中検討会議が再開

政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長=菅直人首相)は4月27日、東日本大震災で中断していた議論を再開した。6月の改革案取りまとめに向け、これまでの意見を整理したほか、幹事委員の学識経験者らが、震災復興を踏まえた検討の視点を提起。この中で、社会保障サービスの「効率化・重点化」「選択と集中」が強調されることに対し、「切り捨てにつながる」と懸念する声が上がった。
準備作業会合を含む主な議論をまとめた資料が内閣官房から提出された。医療・介護分野については、「より低コストでより良い医療・介護サービスを提供できるよう工夫する余地は大きい」として、医療機関の機能分化や連携強化と共に、「効率化・重点化を目指すべき」との意見が盛り込まれた。

一方、吉川洋・東大大学院教授らが示した視点では、震災復興財源を確保するため、財政負荷が増大するとして、一体改革は「より一層の優先順位の明確化、給付の重点化・選択と集中」が必要だと指摘。その上で、「医療・介護などの分野での規制改革や研究開発支援によるイノベーションを通じた成長」など、社会保障と経済の好循環を生む改革との考え方を提起した。
給付抑制も示唆するこれらの方向性に対し、「『医療・介護にはお金を入れない』と誤解されないか危惧する」(藤本晴枝・NPO法人地域医療を育てる会理事長)、「『選択と集中』自体は合理的な方法だが、弱いところが切り捨てられることが出てくる。そうすれば、国民にとっては冷たい改革」(堀田力・さわやか福祉財団理事長)、「社会保障が経済成長を目指すのが正しいのかという観点もある」(亀井亜紀子・国民新党政務調査会長)など、反発する意見が相次いだ。
こうした懸念に対し、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、「弱者切り捨てということではない」と否定。会議終了後の記者会見では、「限りある財源を効率的に配分するという当然の政策態度だ」と述べた上で、理解を得る努力をしていくとした。

5月中旬に予定する次回会合では、厚生労働省が取りまとめた社会保障改革案を報告。一体改革の成案作りに向けた議論を本格化させる。

【キャリアブレイン】



震災がどこまでこの審議に影響するが大きなポイントです。
by kura0412 | 2011-04-28 11:15 | 医療政策全般 | Comments(0)