本来ならば替わる場面ではないのですが

「住めない」発言問題で露呈した菅内閣低支持率の病根

物議を呼んだ「住めない」発言
事実であれば許されることではない

4月13日、菅直人首相と松本健一内閣官房参与との会談内容が問題化し、官邸はその火消しに大わらわとなった。
首相に面会した後、松本氏は、首相が福島第一原発の「周囲30キロ、場合によっては30キロ以上のところも、10年、20年住めないことになる。再び住み続けるのは不可能だ」と語ったと記者団に話した。
ところが、菅首相は夕方に「私が言ったわけではありません」と松本発言を否定。その松本氏も「地元の人々が住めないと考えているだろうという私の推測だった」と発言を撤回した。また、松本氏は、首相の発言が報道されたのを受け、首相から訂正するよう求められたことを明らかにした。(14日朝日新聞)
首相発言が事実であるとしたら、被災者や避難者には耐えがたいこと、許せないことだ。
1日も早く住み慣れた地域、住み慣れた家に帰ることを願い、そうなることを信じて辛い避難生活を送っている。言わば、元の生活に返る決意が現在の生活に耐える力を生み出している。首相が「帰れない」と明言すれば、今を耐える力も消え失せてしまう。
“計画避難”を指示された飯舘村の菅野典雄村長が村民を前に、「何と心ないことを言うのか」と首相への怒りをぶちまけたのも無理はない。
大半の人はこの報道に接してこう思うだろう。
おそらく首相発言は事実だろう。それを松本氏が明らかにして問題化したので、否定せざるを得なくなった。「私が言ったわけではありません」という首相の発言は、首相が松本氏の言ったことにしようとしている。松本氏に責任を押しつけるものだ。
松本氏も「首相から訂正するよう求められた」と言うことは余計なこと。首相から言われなければ訂正もしなかったことになる。

なぜ首相との会談内容が漏れるのか
露呈した首相に対する忠誠心の乏しさ

おそらく、この一件は事実とかなり違うものだろう。菅首相が実際にその種のことを言っているにしても、帰れるように最大限の努力をして、万が一そうならない場合のことを考えて発言したと受け止めることもできる。
だがこの一件は、もっと深く、政権のもろさ、危うさをさらけ出しているのではないか。
なぜ、これほど首相との会談内容が物議をかもすのか。それが問題なのである。
要するに、官邸から重要なことがどんどん漏れるのだ。他の内閣でも同様のことがあるが、これほどひどくはない。
このことは、首相とその周辺に強い信頼関係が成立していないことをうかがわせる。もしも首相に対する信頼感、忠誠心があれば、余計なことは言わないもの。必要以上に会談内容が漏れるのは、首相に対するまわりの忠誠心がきわめて乏しいことを示している。
実は、菅首相、菅内閣の低支持率の根本的理由はそこにある。
人を信頼しなければ人から信頼されない。それを首相が理解しなければ、これからも発言内容が漏れて窮地に立つだろう。
首相が補佐官や参与を大量生産しているのは、人材を使い捨てているようにも見える。そんな首相の性格や体質を、一般国民まで知り尽くしてしまったから支持率の低迷は止まらないのだ。

【DAIAMOND ONLINE・田中秀征政権ウォッチ】


サンデー時評:菅さんは辞めてもらうしかない

〈国難来る〉という険しい雰囲気のなかで、日本国中、かつてなく落ち着きがない。浮足立っている。
3・11からの約一カ月、多くの人に会い意見をかわした。ほぼ共通しているのは、「この難局をしのぐのに、菅(直人)首相ではだめだ」という主張だった。その声が次第に強くなっていく。
国をあげて国家的危機を乗り越えようとしている時に、最高指揮官が不適任ということになれば、国民にとってこれほど不運、不幸なことはない。嘆いているばかりでなく、なんとかしなければならない場面だろう。

とにかく、余震疲れ、情報疲れ、風評疲れ、テレビ疲れと、やたら疲れが重なるなかで、被災者の方々以外にも体調不良の人が増えているという。こんな時こそ、トップリーダーは安心感を与えてくれる、頼りがいのある人物でなければならないが、菅さんは情けないことにまったくの逆イメージになってしまった。
先日も、「あの防災服姿は一体なんだ。背広でいいのに、幼稚なパフォーマンスじゃないか。防災訓練の時ならいいかもしれないが、いまは真剣勝負だよ。世界中に『防災服の菅』の映像が流れたために、日本は沈没寸前のような印象を与えてしまった。まだそれがわかっていない。危機に臨んでも、自分の人気を優先している。かつてカイワレをむしゃむしゃ食べた時とまったく同じだ。
三度の現地視察にしても、周りが反対しているのに、『行く』と言ってきかないらしい。これもパフォーマンスだ。総指揮官は奥に構えて全体状況を的確につかみ取らなければならない。局部的に見たからといって、わかるものじゃない。危機管理の初歩的なことがわかっていないから、始末が悪い、まったく」とマスコミ界の長老が息まくのを聞いた。私も同じ感じで菅さんの言動を注視してきた。この人には、何か大事なものが欠けているのじゃないか。

言葉にもそれが表れている。東日本大震災一カ月を機に行われた菅さんの記者会見(四月十二日)を聞いて、私は愕然とした。菅さんは冒頭でこう言ったのだ。
「いよいよ復興に入らなければならない。復興によって生み出される社会の姿について、三つの考え方を申し上げたい。第一は自然災害に対して強い地域社会をつくること。第二は地球環境と調和した社会システムを構築すること。第三には弱い人に優しい社会をつくり上げることだ。……」
マンネリ学者でもこんなありきたりのことは羅列しない。三つの考え方は特に異論を挟むことではないが、当たりまえすぎて、被災者のみなさんの胸には何も響いてこない。それを何のてらいもなくテレビカメラの前で述べる菅さんは、やはりおかしい。

◇言葉に迫力と深みなく 平凡すぎて戦時向かず
この危急存亡の時、言葉に迫力と深みがなさすぎるのだ。どんな決意で何をしようとしているのか、最高指導者として言葉を厳選し、熱意を込めて語り、聞く人の心をとらえなければならないのに、それがまるで抜け落ちている。いまの日本は平時でなく戦時、それも甚だしく苦戦を強いられているが、菅さんは平凡すぎて戦時向きでない。闘将の資質に欠ける。このままでは、〈二度目の敗戦〉になりかねないのだ。
だから、菅さんには退場してもらったほうがいい、と私は思う。多くの人が同じように願っている。菅さんがそれを知らないはずはないが、「一生懸命やっているんだが」と親しい学者にぼやいたそうだから、自発的辞任は当面考えられない。ではどうすればいいのか。

先週、某民放テレビのバラエティー番組で、ある政治学者が、「鳩山さん(由紀夫)は最低、菅さんは最悪の首相だ。即刻辞めてもらいたい」と声を張り上げていた。
ああ、こんなつるし上げみたいな品のないやり方では、できるものもできなくなる、と思って観た。菅さんは民主党が選んだ首相であり、民主党を第一党に押し上げたのは私たち有権者、というわかりきった事実を横に置くわけにはいかない。私たちの不明を恥じるのが第一である。

さて、震災政局のさなか、首相交代の動きになれば、こんな時期にまたぞろ権力闘争か、と批判を浴びるのは避けがたい。政治休戦のまま超党派で復旧・復興に結集できればそれがいちばん望ましいが、菅さんの貧弱な指導力のもとではもはや困難ということだろう。批判を覚悟で与野党が〈菅おろし〉に踏み切ることができるか。方法はいろいろある。
なりをひそめていた民主党の小沢一郎元代表も、好機到来とみたのか、倒閣への行動を再開した。直系議員グループに配った(四月十三日)菅批判文書によると、小沢さんは、〈地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいない。また、福島第一原発事故の初動対応の遅れをはじめ、菅総理自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後さらなる災禍を招きかねない状況となっている〉
と決めつけている。あからさまな退陣要求だ。菅さんはそう言われても仕方ない。
だが、いずれ刑事被告人の席に座ることが決まっている小沢さんが、党員資格停止中の身でありながら、倒閣に走るのは筋が通らない。民主党政権を失速させた第一の責任者が小沢さんと鳩山さんであることも忘れてはならない。

「菅に辞めてもらうとしても、あとがいない」という声もしょっちゅう聞いた。しかし、この人こそ、という最適任者がいないだけで、私がこれまで耳にしたのは、亀井静香国民新党代表、岡田克也民主党幹事長、野田佳彦財務相、谷垣禎一自民党総裁らである。
首相というポストばかりは、イスに座ってみないと適・不適がわからないところがある。菅さんも就任前は期待があったが、座るとボロが出てきた。後継難は確かだが、もはや贅沢を言っているゆとりがない。

【毎日jp・岩見隆夫コラム】



菅首相への苛立ちが日に日に大きくなっています。
本来ならば替える場面ではないのですが、替わらなければ復旧、復興の原点であるリーダーを先頭に一致団結という機運が産まれてこないようです。
by kura0412 | 2011-04-22 12:18 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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