中期的な対応も平行に的に

被災地の医療支援一元化へ22日協議会発足

東日本大震災の被災地のニーズと医療団体による支援をマッチングする「被災地医療支援協議会」(仮称)が4月22日に発足する。被災地のニーズを吸い上げ、各団体の医療支援を一元的にコーディネートすることで、地域によって支援が集中したり、不足したりといった非効率さを改善し、継続性のある支援体制を築く考えだ。
協議会設立にかかわった全国医学部長病院長会議の嘉山孝正相談役(国立がん研究センター理事長)が21日、同会議の定例記者会見で明らかにした。

それによると、協議会は需要と供給を調整するコーディネーター機能を担う。岩手、宮城、福島の各県対策本部や現場の医療コーディネート担当者らと直接結び、被災地のニーズをリアルタイムで把握。大学や日本医師会、全日本病院協会、日本病院会などによる支援をマッチングさせる。また、今後の医療ニーズの動向にかかわるとして、公衆衛生や物流などのロジスティクスに関する需給調整も行う考えだ。民主党の国会議員と医療団体の幹部らが参加する非公式の「被災者健康対策チーム」が主体となって設立する。
嘉山氏は、現在の医療チームによる支援は、5月の連休明けごろから引き上げが始まるとの見通しを示し、「今後は効率的で継続性のある支援が求められる。デマンドも変わっていく中で、サプライもきめ細かく変えていく」と強調。同会議顧問の小川彰・岩手医大学長は、「現場では、(支援者に対して)引き継ぎのオリエンテーションをする余裕がない。現場のニーズに応じて来ていただくのが一番だ」と、調整の一元化に期待感を示した。

【キャリアブレイン】



まだ被災地での医療、介護現場は混乱したままのようですが、今回の震災の復興は長期戦です。現状の対応と平行して、持続的な中長期的な対応も視野にいれて対策を立てることが必要です。
この協議会に日歯も加わることは出来ないものでしょうか。
by kura0412 | 2011-04-22 10:01 | 医療政策全般 | Comments(0)