いつの間にかの閣議決定(規制・制度改革に係る方針)

規制・制度改革の方針135項目を閣議決定- 政府

政府は4月8日、行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」(分科会長=平野達男・内閣府副大臣)が取りまとめた規制・制度改革の方針を閣議決定した。
東日本大震災の発生前に各省との間で実質的な合意が得られていた計135項目が盛り込まれている。このうち、医療や介護に関するライフイノベーション分野は19項目。

内訳は、医療関連は「医師不足解消のための教育制度改革」「医療行為の無過失補償制度の導入」など7項目、介護関連は「居宅サービス事業所における統合サービスの運営」「給付限度額を超えて利用する場合の利用者負担の見直し」など8項目で、雇用・福祉関連は4項目だった。このうち医療関連には、病院団体から反対の声が上がっていた「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」が含まれており、国民皆保険制度を守ることを前提に、医療法人によるほかの医療法人への融資や与信を認める必要性などの検討を年度内に行い、結論を出す見通しだ。
一方、3月初旬の「規制仕分け」で対象となった「一般用医薬品のインターネット販売規制」「訪問看護ステーションの開業要件」「医薬品や医療機器の審査手続き」は、いずれも項目から外された。

今回の閣議決定をめぐっては、議論の大詰めとなる時期に震災の発生が重なったため、各省との調整が間に合わず、最終的な取りまとめへの記載が見送られた項目も少なくない。また震災発生によって、新たに必要となる規制・制度改革も浮上してきた。
閣議後の記者会見で蓮舫行政刷新担当相は、「震災前に進めていたさまざまな行政改革の意義は、震災後でも変わることは全くない。また震災からの復旧、復興には相当な財源を要する。そういう意味では、不要不急の予算や事業の見直しをいっそう徹底することは不可欠と考えている」と述べた。

【キャリアブレイン】



いつのまにか閣議決定されたという印象は拭いきれません。
項目の中には、
「医師不足解消のための教育規制改革」として医学部や。メディカルスクールの新設の検討 。
「特別養護老人ホームの医療体制の改善」として、保険医療機関として指定を行うことが可能であるとの解釈の周知徹底を図る。(平成23年度中処置)
などが目に付きました。特に後者の場合、歯科の訪問診療の位置づけがどうなるのか。これかだ大きな問題となるかもしれません。
by kura0412 | 2011-04-15 12:22 | 医療政策全般 | Comments(0)