「被災事業所の社会保険料を免除へ」

被災事業所の社会保険料を免除へ 負担軽減狙い政府方針

政府、民主党は14日までに、東日本大震災で被災した事業所を対象に、健康保険や厚生年金などの社会保険料の負担を最長で1年間、免除する方針を固めた。健康保険法などの関連法を一括改正する特別措置法案に盛り込み、今国会に提出して早期成立を目指す。

免除の対象は、災害救助法が適用された宮城や福島など9県にある事業所で(1)工場の休業などで従業員の半数以上に給与を支払えていない(2)保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の下限(健康保険で月6万3千円、厚生年金で10万1千円)未満の給与しか払われていない―のいずれかに該当するケースとなる見込み。
被災地の企業の経営再建には時間がかかるとみられることから、政府は免除による負担軽減が必要と判断した。青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県にある被災企業については、社会保険料の支払いの猶予を既に決めている。
健康保険と厚生年金、雇用保険の保険料は、支払いの難しい事業所に対し、最長で来年2月分の保険料まで支払いを免除する。従業員負担も免除する。
子ども手当の拠出金については、つなぎ法の期限である9月まで事業主負担を免除。10月以降については、新たな法律が整備され次第、免除を継続する方針だ。
被災者本人について政府は、医療費の窓口負担や介護保険サービスの利用料、保険料などの猶予、免除を既に決めており、その分を国費で負担する方針。

【共同通信】




他の報道では、これに費やす国庫負担は数百億円とのことです。
by kura0412 | 2011-04-14 16:43 | 医療政策全般 | Comments(0)