責任問題に及ぶのか

統一地方選:民主執行部の責任追及 首相辞任は否定

統一地方選前半戦の民主党敗北をうけ、党執行部は11日、5月の連休明けに地方県連代表を集めた総括会議を開く方針を決めるなど、対応に追われた。
枝野幸男官房長官は同日午前の会見で「民主主義のルールに基づいて、菅直人首相が職責を与えられているので、職責を果たしていく」と首相辞任を否定したが、首相の求心力がさらに低下するのは必至だ。岡田克也幹事長の地元・三重県知事選の敗北にも衝撃が広がり、小沢一郎元代表のグループからは岡田氏の辞任論も出ている。

首相は震災1カ月を迎える11日、震災の復旧・復興計画を検討する「復興構想会議」を発足させるが、統一選敗北は震災や原発事故での菅政権の対応が評価されていないことをあらわにした。政府筋は「政権運営には大打撃だ」と語った。
与党・国民新党の下地幹郎幹事長は「大胆な人事と政策の見直しの必要性を国民から突きつけられた」として、政権の震災対応に問題があると指摘した。民主党幹部は「他党に人事を言われる筋合いはない。地方議員には悪いが、いまは補正予算が重要で責任論どころではない」と不快感を示した。だが、党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は11日午前、静岡市内の記者会見で「統一選の惨敗をみれば岡田氏は出処進退を考えるべきだ」と語った。

小沢元代表のグループは岡田氏が元代表の処分を主導した経緯もあり、岡田氏に狙いを定めて攻勢をかける。グループ幹部は「幹事長が震災を選挙の敗北の言い訳にするのはおかしい。執行部体制の再構築が必要だ」と岡田氏の辞任を求めた。ただ小沢元代表は裁判を控えて動きにくい。党選対幹部は「執行部批判の中心勢力がいないから大きな動きにはならない」との見通しを示した。
自民党は11年度第1次補正予算案の編成に協力する姿勢は変えていないが、山本一太参院政審会長は11日午前、毎日新聞の取材に「財源論で注文は厳しくなる」と話した。党内には基礎年金の国庫負担分2.5兆円を補正財源に回すことへの異論が強く、統一選の結果を受けて与野党協議でハードルを上げる可能性も出てきた。ただ、自民党も、当面は民主党と対決色を強めるのか、「菅降ろし」に乗じた大連立に余地を残すのかという路線は定まっていない。
一方、公明党の山口那津男代表は同日午前の会見で「(政府・民主党の)震災対応への取り組みに厳しい評価が行われた。これからは野党の主張が強くなるので、与党として謙虚に政権運営しなければ、道行きは厳しい」と菅政権をけん制した。

【毎日jp】



地方選挙j敗北の責任問題は野党よりも民主党内からの突き上げが強いようです。原発事故の処理、震災の復旧の進捗状況が絡みながら、再び政局は混迷が続きそうです。
by kura0412 | 2011-04-11 16:52 | 政治 | Comments(0)

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