「東日本大震災:復興優先か、一体改革並行か 税・社保論議、綱引き」

◇政府・与党内で不協和音も
与謝野馨経済財政担当相は7日の「税と社会保障の一体改革」に向けた集中検討会議(議長・菅直人首相)の準備会合で、当初予定通り6月に一体改革案をまとめる意向を示した。
東日本大震災以降、首相が出席する正式な会議は開けず、財政再建を重視する与謝野氏らは一部メンバーを集めて非公式の準備会合を続けている。しかし、民主党内には「被災地の復旧・復興が最優先」との反発があり、政府・与党内の綱引きが激化している。
「震災対応と一体改革は車の両輪だ」。準備会合の冒頭、与謝野氏は一体改革をスケジュール通りに進める考えを強調した。

2月にスタートした集中検討会議は3月11日の震災発生で中断したままにもかかわらず、与謝野氏は震災対応に当たる閣僚らを除いた非公式会合を7日までに3回開いた。少子高齢化で社会保障費が増加の一途をたどる一方、国家財政は刻々悪化している。さらに震災復興に巨額の財政出動を要するのが必至とあって、「一体改革は喫緊の課題」と認識しているためだ。
7日の会合では、財政健全化を訴える伊藤元重東大大学院教授らからヒアリングをし、「増税をして復興財源に充て、一定期間後に社会保障の財源に切り替えてはどうか」など、震災対策と一体改革の両立を目指すべきだ、との提言を得た。
とはいえ、震災対応に追われる民主党側は、与謝野氏の独走に冷ややかな視線を送る。先月26日の非公式会合では、事務局の官僚が「粛々と進める」と説明したのに対し、古川元久・同党社会保障と税の抜本改革調査会副会長は「震災対応を考えると予定通り進めるのは不可能だ」と諭した。31日には玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)や党調査会の仙谷由人官房副長官らが「スケジュールの遅れはやむを得ない」との認識で一致した。菅首相も29日の参院予算委員会で先送りの可能性を口にしている。
党側が反発を強める背景には、「震災の影響で景気悪化が見込まれる中、今すぐ消費税増税の議論はできない」(調査会幹部)との思いがある。また、菅首相抜きの大連立など、政変の可能性を感じ取る議員らが動きを止めている側面もある。

【毎日jp】



総論としては震災の復旧と社会保障改革は両輪ですが、実際となって進めるのはいろいろな面で難しいのが正直なところです。しかし歯科界としての備えは必要です。
by kura0412 | 2011-04-08 10:05 | 医療政策全般 | Comments(0)

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