「自民、大連立に前向き検討 早期解散路線を転換」

自民党執行部が民主党から要請された「大連立」構想について、前向きに検討を進めていることが31日、分かった。
東日本大震災や福島第1原発事故への対応が最優先となった政治状況を受け、菅直人首相に早期の衆院解散を迫る路線を転換。4月の統一地方選後に政策協議に入るとともに、2011年度補正予算案編成作業に参加することを模索する動きもあり、この場合には公明党にも連立参画を呼び掛ける。
ただ、自民党内に「首相の延命に手を貸すことになる」(閣僚経験者)との慎重論は根強い。当面の首相続投を容認しても「民主党のマニフェスト政策の抜本見直しや、将来的な首相退陣の確約がなければ、大連立に踏み込むべきでない」との意見もあり、実現までには曲折も予想される。

複数の党関係者によると、自民党の谷垣禎一総裁が19日に首相から副総理兼震災復興担当相での入閣を要請され断った後も、民主党側から大連立の打診が続いている。支持者からは「震災対応に協力すべきだ」との声も寄せられ、大連立について再検討。30日から谷垣氏が安倍晋三、森喜朗両氏ら党内の歴代首相経験者との会談を始めたのは、大連立について意見を聞くのが主目的だった。谷垣氏は31日の記者会見で「党内にいろいろな意見がある。幅広く検討している」と述べた。
31日には党内有力者からも大連立に積極的な発言が相次ぎ、古賀誠元幹事長は派閥会合で「与野党の枠を超え、政治の信頼回復を果たすべきだ」と指摘。町村信孝元官房長官も「災害復興には全面協力していくスタンスだ。(大連立を)否定はしない」と述べた。一方で、麻生太郎元首相は「政策合意もないのに、簡単に応じることはできない」とした。
民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「戦後経験したことのない事態に直面する中、党派を超えて協力していく必要がある。与党に多くの党が入ってやっていくことも一つの選択肢だ」と期待感を示した。

【共同通信】




この状況では解散は難しく、とはいっても菅首相への国民の期待はありません。期間を限定しての大連立は現実を帯びてきました。ただ、実現化となると、まだまだハードルはいくつもあります。
by kura0412 | 2011-04-01 10:04 | 政治 | Comments(0)