一体改革が先送りとなり

首相、税の一体改革やTPP先送りに言及 平成23年度予算は今夕成立

菅直人首相は29日の参院予算委員会で、東日本大震災の発生翌日の12日午前に東京電力福島第1原発や被災地を視察したことで、原発から放射性物質を含んだ蒸気を排出する「ベント」などの初動対応が遅れたとの見方について、「視察によって(作業が)遅延したという指摘は全く当たっていない」と否定した。
視察については「現地の状況把握をすることが重用だと考えた。現地で話を聞くことは、その後の展開の中でも判断に役立った」と説明。原発事故への対応については「予断を許さない状況が続いている。最大限の緊張感を持って取り組む」と明言した。
視察は「首相が『原子力について少し勉強したかった』ということだった」との原子力安全委員会の斑(まだら)目春樹委員長の発言については「そういう言葉を発したか記憶はない」と述べた。

また、復旧・復興に向けた23年度補正予算編成について「何に優先して財源を振り向けるか、与野党で議論し合意形成を図りたい」と述べ、マニフェスト(政権公約)の見直しを示唆。社会保障と税の一体改革や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉についても6月としていた結論取りまとめ時期を先送りする考えを示した。
平成23年度予算案は29日の参院予算委の質疑後に、自民党など野党の反対多数で否決され、同日午後の参院本会議でも否決される見通し。これを受けて両院協議会が開かれ、憲法の規定で可決した衆院の議決が優先され、同日夕に成立する。
ただ、関連法案のうち赤字国債発行のための公債特例法案は成立の見込みがなく。政府・与党は引き続き野党側に協力を求める。

【産経ニュース】



社会保障と税の一体改革、TPPの政府の結論は先送りとなりました。
今後、この二つの懸案事項を災害復興にどのように絡ませるかが、不透明感漂う政界をバックグランドにして、日本の社会での新たなテーマとなります。そして、これに対して歯科界はどのような構想をデザインするのでしょうか。
by kura0412 | 2011-03-29 14:26 | 政治 | Comments(0)