先ずは節電に努めます

計画停電検討、市民生活に影響も 節電の動き広がる

東日本大震災を受け、新潟県内でも「計画停電」が実施される可能性が高くなった。東北電力が14日、発表した。実施されれば初めてで、家庭や病院、交通、工場など市民生活に大きな影響を及ぼすことになる。ただ、島内の火力発電で自給できる佐渡島は除外される見込みという。
同社新潟支店によると、いつ、どれだけの規模で実施するかは検討中。節電によって電力需要が低下した場合は、実施を見送ることもあるという。
実施する場合、新潟は真っ先に対象地となる見通しだ。管内7県で14日午後6時現在、地震による停電がないのは新潟、秋田、山形の3県。新潟は同社の電力販売の2割を占める最大消費地で「犠牲」は避けられそうもないという。

同社全体の供給能力は1655万キロワット。だが、同社の女川、東通の両原子力発電所計4基(供給能力327万キロワット)と、火力発電所18基のうち7基(同400万キロワット)の停止が公表されており、単純計算では多く見積もっても通常の6割弱まで供給能力が落ちている。
同社の節電呼びかけを受けて、自治体では照明の一部を消すなどの動きが広がっている。県内の国道では照明約1万3400基のうち約3700基が消灯される。

■手術・透析…病院は懸念
県医務薬事課では14日、県内131病院を対象に、計画停電時の影響や対応について調査を始めた。県病院局によると、非常用の自家発電装置を使っても、多くの県立病院で賄える電力は「通常の2~3割」という。東北電力に対し「病院は停電しないようにするか、診療などをバックアップするために近接する医療圏が同時に停電しないようにすることなどを考えてほしい」と話している。
新潟市民病院では通常、電気と都市ガスで病院内の設備を動かしている。電気分を補う設備がないため、停電になると、手術や人工透析に影響があるという。
また、県警によると、県内の信号機で影響を受けるのは計4932機。うち主要交差点の約160機は発電機で動かせるといい、既に各署に発電機を配備した。これ以外の全交差点に手信号にあたる警察官を配置することはできず、ドライバーに注意を呼びかけるしかない状況だ。
県内のある食品スーパーは「停電中はレジ打ちも商品の発注などもできず、冷凍・冷蔵庫も使えず、店を閉めざるを得ないのでは」としている。

■東電・JR東、水力発電増へ
東日本大震災を受け、東京電力とJR東日本は14日、湯沢発電所や千手発電所など県内の六つの水力発電所で、河川からの取水を通常より増やし、発電量を増やすことを決めた。4月30日まで。
東京電力の湯沢、石打、信濃川とJR東日本の千手、小千谷、第二小千谷。今回の措置により、東京電力は約2万700キロワット、JR東日本は約4万キロワット増えるという。首都圏を中心に送電される。
湯沢発電所をめぐっては、十日町市が生活用水の確保などのため、東電に取水減を求めてきた。だが今回の震災を受け、同市の関口芳史市長から国土交通省北陸地方整備局に「最大取水量の上限を求めない」と連絡があったという。

【asahi.com】



私の診療所にも昨日、市役所からこの実施の予定と自家発電の有無の確認がありました。実施の時間だけでも事前に分かっていれば随分対応が違うのですが。先ずは節電に努めます。
by kura0412 | 2011-03-15 11:33 | 歯科 | Comments(0)