公明党が修正応ぜずで

公明、子ども手当修正協議に応ぜず

公明党は2日、子ども手当法案について民主党が呼びかける修正協議に応じない方針を固めた。民主党が法案を大幅修正したり、公明党が導入を主導した児童手当法の復活・拡充に応じたりすれば協議に乗る余地はあるものの、その方向で民主党内がまとまることはないと判断した。

公明党幹部の一人は同日、「うかつに協議に応じて民主党内の造反で否決されれば、党は壊滅的打撃を受ける」と指摘した。また目前に控えた統一地方選では民主党政権との対決姿勢を鮮明にしており、「地方では子ども手当なんかやめろという声が多い」(別の幹部)と強調した。
子ども手当法案は1年限りの時限立法で、年度内に成立しない場合、4月分から自公政権で成立した児童手当に戻る。その場合、15歳までの年少扶養控除の廃止で「実質増税」になる家庭も出るため、公明党など野党内にも、児童手当制度に戻る前に何らかの激変緩和措置を検討すべきとの声も残っている。

【産経ニュース】



公明党のこの判断で、子ども手当、赤字国債発行の法案成立はかなり厳しい状況になってきました。こうなると菅政権の求心力は更に低下してきます。
by kura0412 | 2011-03-03 16:55 | 政治 | Comments(0)

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