社民も公明も協力は厳しい方向に

社民、特例公債に反対決定へ=予算関連、再可決不可能に

社民党は22日午前、国会内で両院議員懇談会を開き、2011年度予算案と関連法案への対応を協議した。予算案と、赤字国債発行のための特例公債法案、法人実効税率5%引き下げを盛り込んだ税制改正法案については、いずれも反対を決める見通しだ。これにより、野党多数の参院で特例公債法案などが否決された後、衆院の3分の2以上の賛成で再可決することは事実上不可能となる。
懇談会終了後、社民党の重野安正幹事長が民主党の岡田克也幹事長に会い、協議結果を伝える。
特例公債法案について社民党は、「法人税引き下げの一方で借金をするのは問題」などとして反対する方針。子ども手当法案に関しても、保育所整備などの現物給付拡充を求める立場から、反対する方向だ。ただ、成立しない場合の自治体などへの影響を考慮し、「現時点で賛否を確定せず、政党間協議の可能性を残すべきだ」との意見もある。
社民党は民主党との実務者レベルの予算修正協議で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設関連経費の削除や、法人税引き下げ撤回など6項目を要求。しかし、民主党側がいずれも受け入れ困難との姿勢だったことに加え、普天間移設をめぐる鳩山由紀夫前首相の「方便」発言に社民党が反発。民主党所属議員の会派離脱表明で政権が動揺する中、協議は打ち切られていた。

【時事ドットコム】



公明、首相退陣でも予算関連法案反対

公明党は2011年度予算関連の赤字国債発行、子ども手当両法案に反対する方針を固めた。民主党内で浮上している菅直人首相の退陣と引き換えに成立させるとの打開案にも応じない方向だ。4月の統一地方選を前に、野党色を鮮明にする必要があると判断した。野党が両法案にそろって反対する立場となり、菅政権は一段と厳しい立場に追い込まれた。
公明党首脳は21日、両法案について「首相が交代してもマニフェスト(政権公約)を前提にした予算を組んでいる以上、重要な関連法案にも協力できない」と明言した。公明党は今年度分の子ども手当法には修正のうえ賛成に回ったが、今回は「保育サービスなど現物給付の拡充が不十分で、恒久的措置になっていない」として反対する。

【日経新聞】




予算、予算関連法案をいくら通したくても、社民党も公明党との協力は厳しいようです。
さて、菅政権の次なる一手は。
by kura0412 | 2011-02-22 08:59 | 政治 | Comments(0)

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