「保険適用の範囲を国民に問うべきだ」

「税・社会保障制度の抜本改革を考える」をテーマにした国会議員などによる討論会(東京財団など主催)が2月15日、東京都内で開かれた。この中で、自民党の河野太郎衆院議員は、医療費の財源の問題に触れ、保険適用の範囲を国民に問うべきだと訴えた。

討論会で河野氏は、新たな医療技術や薬、医療機器を今後も原則として保険適用し続ければ、財政が持たなくなると指摘。「すべて保険適用するという考え方を貫くのか、一定以上は自費にするのか、国民のコンセンサスを取った上で制度設計しなければならない」と問題提起した。
 これに対し、自民党の柴山昌彦衆院議員は、「社会保障費の(年間)1兆円の自然増をどのように抑制していくかを国民の皆さんに訴えていかないと、医療の持続可能性を維持できない」と主張した。
一方、民主党の小西洋之参院議員は、「病気になった時に適切な医療を受けられないことは、国民感情として受け入れられないだろう」と指摘。その上で、「国民の負担を増やすのであれば、現状の駄目な制度をいかに改革するかが一番大切だ」との考えを示した。

【キャリアブレイン】



この河野衆議院議員の提案は、財源問題で網を被されている歯科としては一考の余地があると思います。但し、それを国民に問う前に、歯科界での一定の議論と集約が必要です。
by kura0412 | 2011-02-16 11:43 | 歯科医療政策

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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