社民党引き入れたとしても

首相、衆院再議決で予算法案成立図る 社民との協議優先

菅直人首相は、通常国会の焦点となる予算関連法案を成立させるため、野党が多数の参院で否決されても、衆院で再可決できる「3分の2」の議席確保を目指し、社民党との政策協議を優先する方針を固めた。公明党が政権批判を強めていることを踏まえ、参院で可決・成立させることは困難と判断した。

首相は7日、首相官邸で記者団に「社民党、国民新党とともに(2009年の)3党連立合意に盛り込んだ政策を実現したい」と語った。社民党が求める労働者派遣法の抜本改正と、国民新党がこだわる郵政改革法案を衆院「3分の2」に相当する318議席以上の賛成を得て再可決、成立させる姿勢を示すことで、予算関連法案への賛成を取り付けたい考えだ。
首相は7日、国民新党の亀井静香代表と官邸で会談。亀井氏から「当面の課題は予算関連法案の成立。社民党の協力を得るため、首相も努力すべきだ」と促され、「努力していきたい」と応じた。
民主党の岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行らも7日、社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長らと都内のホテルで会い、「3分の2」議席確保のため協力を要請。社民党側は予算関連法案に賛成する条件として、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設費用の計上取り消しや法人減税見直しなど、新年度予算案の修正を求めた。民主党側は今国会で労働者派遣法を改正するとともに、予算案修正も柔軟に検討していく考えを伝えた。

民主党はこれまで予算案の修正も視野に公明党との政策協議を進め、公明党の賛成を得て参院で可決・成立させることを目指してきた。
だが、内閣支持率の低迷で公明党や、同党の支持母体である創価学会内で菅政権への批判が強まった。公明党は予算関連法案について「(予算案を大幅に修正しない限り)賛成しないのが筋」(山口那津男代表)として、当面は修正協議に応じない方向だ。
さらに6日の愛知県知事選と名古屋市長選で民主党の推薦候補が敗れたことで、公明党の「民主党離れ」は加速。民主党は今後も公明党との連携を模索するものの、「4月の統一地方選前は、公明党と連携するのは難しい」(幹部)との見方が強まった。

ただ、与党は社民党や与党系無所属を加えても「3分の2」をギリギリ確保できるにすぎず、ハードルは高い。民主党執行部は党内からの造反を防ぐため、強制起訴された小沢一郎元代表の処分も「除籍」や「離党勧告」ではなく、より軽い「党員資格停止」にとどめる方向だ。まずは2月下旬から3月初旬の予算案の衆院本会議での採決で「3分の2」の賛成を得られるかが、関連法案成立への試金石だ。
さらに、いったん「3分の2」を使えば、首相が消費増税と社会保障の一体改革で連携を呼びかける自公両党の反発は必至で、政権運営が一層厳しくなる可能性もある。

【asahi.com】



社民党を引き入れての衆議院三分の二での再可決の方針は結構ですが、果たして普天間の問題を棚上げして予算案修正で合意となるのでしょうか。そしてそれに反比例して自民党、公明党の反発は必至となります。
by kura0412 | 2011-02-08 14:24 | 政治 | Comments(0)

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