マニフェストの見直し

公約修正続々と 子ども手当、年金改革案… 

菅直人首相は二日の衆院予算委員会で、民主党が衆院選マニフェストで掲げた年金制度改革案の見直しを示唆した。前日は子ども手当の満額支給断念の可能性に言及。次々と公約修正をにじませるのは自民党や公明党に配慮してのことだ。ただ、政権交代を実現させた“旗印”の見直しは、政権の存在意義にかかわるだけに「信を問い直せ」との主張を加速させる可能性もある。 

首相は二日の予算委で、民主党が創設をうたっていた「最低保障年金」の財源総額について「具体的な数字は固めていない」と答弁。最低保障年金の全額税方式についても「いろいろな意見を聞き、四月に向け(政府・与党の)考え方をまとめたい」と述べた。
さらに民主党案の柱の一つだった国民年金、厚生年金、共済年金の一元化も「難しさは認識している。結論は出していない」と「白紙」を強調した。
消えた年金問題に端を発した年金制度改革や、少子化社会に対処する子ども手当は、民主党マニフェストの柱。政権交代の原動力にもなった。
にもかかわらず、首相が見直しに言及するのは、自民、公明両党が「十六兆円超の財源捻出は不可能」などと、マニフェストの撤回や謝罪を求めているためだ。
両党が協力しなければ、政権が目指す社会保障・税一体改革は事実上進まない。二〇一一年度予算関連法案の成立に向けては、公明党の賛成が何としてもほしいという切羽詰まった事情もある。
「多くは着実に実行し成果を挙げている」と主張する首相にとって、全面的に白旗をあげるわけにはいかないが、柔軟な姿勢をみせておかないと、事態打開が図れないというわけだ。

一方、野党側にとっては首相のマニフェスト修正路線は「民主党が野党時代に言っていたことは全部うそだったと評価せざるを得ない」(公明党の石井啓一政調会長)と映るのは確か。自民、公明両党は「マニフェストを見直すなら信を問え」との立場を示しており、首相への衆院解散要求の圧力がさらに強まることになりそうだ。

【東京新聞】


現実を取ってマニフェスト修正を甘受するか、はたまた・・・。
by kura0412 | 2011-02-03 11:41 | 政治 | Comments(0)

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