日本の歯科界を診る(ブログ版)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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マニフェストの見直し

公約修正続々と 子ども手当、年金改革案… 

菅直人首相は二日の衆院予算委員会で、民主党が衆院選マニフェストで掲げた年金制度改革案の見直しを示唆した。前日は子ども手当の満額支給断念の可能性に言及。次々と公約修正をにじませるのは自民党や公明党に配慮してのことだ。ただ、政権交代を実現させた“旗印”の見直しは、政権の存在意義にかかわるだけに「信を問い直せ」との主張を加速させる可能性もある。 

首相は二日の予算委で、民主党が創設をうたっていた「最低保障年金」の財源総額について「具体的な数字は固めていない」と答弁。最低保障年金の全額税方式についても「いろいろな意見を聞き、四月に向け(政府・与党の)考え方をまとめたい」と述べた。
さらに民主党案の柱の一つだった国民年金、厚生年金、共済年金の一元化も「難しさは認識している。結論は出していない」と「白紙」を強調した。
消えた年金問題に端を発した年金制度改革や、少子化社会に対処する子ども手当は、民主党マニフェストの柱。政権交代の原動力にもなった。
にもかかわらず、首相が見直しに言及するのは、自民、公明両党が「十六兆円超の財源捻出は不可能」などと、マニフェストの撤回や謝罪を求めているためだ。
両党が協力しなければ、政権が目指す社会保障・税一体改革は事実上進まない。二〇一一年度予算関連法案の成立に向けては、公明党の賛成が何としてもほしいという切羽詰まった事情もある。
「多くは着実に実行し成果を挙げている」と主張する首相にとって、全面的に白旗をあげるわけにはいかないが、柔軟な姿勢をみせておかないと、事態打開が図れないというわけだ。

一方、野党側にとっては首相のマニフェスト修正路線は「民主党が野党時代に言っていたことは全部うそだったと評価せざるを得ない」(公明党の石井啓一政調会長)と映るのは確か。自民、公明両党は「マニフェストを見直すなら信を問え」との立場を示しており、首相への衆院解散要求の圧力がさらに強まることになりそうだ。

【東京新聞】


現実を取ってマニフェスト修正を甘受するか、はたまた・・・。
by kura0412 | 2011-02-03 11:41 | 政治 | Comments(0)
ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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