政府も認める予算関連法案不成立の影響

予算関連法案“不成立は影響大”

衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」のなか、政府は、予算関連法案が成立しなければ、歳入の欠陥を招き、平成23年度の予算執行に大きな影響が出るという見解を明らかにしました。

これは、自民党の林芳正政務調査会長代理などから出された、「予算案の財源を確保するための関連法案が成立しなかった場合、予算は執行できるのか」という質問に対する答弁書として、1日、閣議決定したものです。
それによりますと、税制改正の関連法案や赤字国債を発行するための「公債特例法案」が成立しなかった場合、「法案に基づく新たな歳入を見込むことができず、予算の執行は、既存の法律に基づく税収や建設国債の収入の範囲内でしか行えないことになる」としています。平成23年予算案の歳入のうち、赤字国債は40%以上を占めていますが、今回の答弁書は、関連法案が成立しない場合、歳入の欠陥を招き、予算執行に大きな影響が出ることを示した形です。
また、答弁書では、地方交付税に関係する法案が成立しなかった場合も、「法案に基づく地方交付税への加算を行うことができず、地方公共団体の財政運営に支障が生じることになる」としています。

【NHKニュース】



政府与党は、国民生活に支障が出るので関連法案を通してほしいと主張します。その一方、野党は、不成立となった場合、国民の生活に影響を与えた責任を菅政権に求めます。
by kura0412 | 2011-02-01 18:12 | 政治 | Comments(0)