解散、総辞職を担保にするしか

通常国会が開幕したばかりなのに、既に予算関連法案の成立が危ぶまれています。

今朝の日経には、その法案の中で不成立となると大きな影響が出るのが、赤字国債、税制改正、地方税法改正、地方交付税法改正、公害財特法、子ども手当を挙げています。特にその中で、赤字国債と子ども手当の取り扱いが大きな焦点になるかもしれません。
いずれにせよ、解散、総辞職を担保に与野党で話し合い、大幅修正で予算、予算関連法案を通すしか手段はないような感じに早くもなってきました。
by kura0412 | 2011-01-31 16:44 | 政治 | Comments(0)

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