2015年から一気に進めようとしても

社会保障・税の番号制、2015年から 政府が基本方針

菅政権は28日、一人ひとりに番号を割り当てる「社会保障・税の番号制度」(共通番号)の基本方針を決めた。年金や医療、介護などの社会保障サービスと納税や減税などの手続きに利用する。2014年6月をめどに番号を付与し、15年1月からの利用開始を目指している。
28日の政府の検討会でまとめた。今秋の臨時国会に法案を出す方針だが、参議院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」のなかで、法案が成立するかは不透明だ。

基本方針によると、共通番号として、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用した新たな番号を創設。14年1月までに個人情報の保護を監視する「第三者機関」を設置する。同年6月をめどに新番号を割り当て、「ICカード」を国民に配る予定だ。
利用範囲は当面、年金、医療、福祉、介護などの社会保障分野と国と地方の税務分野とする。年金を含めた様々な収入や納税の記録、児童扶養手当などの給付状況、医療や介護費用の支払い記録などを一括管理する。行政機関ごとにばらばらに把握していた利用者の情報がつながり、手当の申請や税金の確定申告で提出書類を省略できる。ネット上に個人専用ページ「マイ・ポータル」をもうけ、自分の情報や利用できる福祉サービスを一覧できるようにする。
個人情報の流用や悪用を防ぐため、有識者の検討会議を設置。個人情報にアクセスした記録を本人が確認できる仕組みづくりや罰則の強化などを検討課題に挙げたが、具体案は先送りした。

【asahi.com】



年金の電算化ですからあんな状態だったのに、いきなりこれだけの項目を一気に出来るのでしょうか。
そして、これに対しての歯科界の対応は。
by kura0412 | 2011-01-29 09:02 | 政治 | Comments(0)