TPPは農業だけの影響ではありません

TPP念頭に規制改革の素案

政府は新成長戦略に沿った経済成長を実現するため、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加も視野に、農協の経営改革などを盛り込んだ規制・制度改革の素案をまとめました。

政府の規制・制度改革に関する分科会は、新たな成長戦略に沿った経済成長を実現するため、アジア太平洋での自由貿易圏作りを目指すTPPへの参加も視野に、環境や医療、それに農業などの分野を重点に規制改革の素案をまとめました。
それによりますと、規制改革の対象として、およそ250の項目を挙げたうえで、特にTPPを念頭に置いた農業分野の改革について、農協の経営を強化する必要性を強調しています。
具体的には、農協の原点である農業事業を再生する必要があるとして、信用・共済事業から農業事業への赤字補填(ほてん)を段階的に減らすとともに、農業事業のコストを削減し自立を進めていく、としています。
また、薬のネット販売について、購入量の制限など、一定の安全性を確保するといった販売ルールを制定することで規制を緩和するとしているほか、店舗での販売についても、薬剤師から、常時、情報提供を受けられる体制が確保されれば、薬剤師などが常駐する義務を撤廃するとしています。
政府は、26日の規制・制度改革に関する分科会で、この素案を示して了承を得たうえで、事業仕分けの手法を用いた「規制仕分け」を経て、ことし3月に政府案を決定することにしています。

【NHKニュース】



TPPは農業だけではありません。医療にも大きな影響を及ぼす可能性大です。歯科界も十分な注視が必要です。
by kura0412 | 2011-01-26 10:54 | 政治 | Comments(0)

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