集中的に検討するといっても

「社会保障改革に関する集中検討会議」を設置へ―政府・与党

政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長=菅直人首相)は1月21日、同本部の下に「社会保障改革に関する集中検討会議」(仮称)を設置することを決めた。社会保障と税の一体改革について、政府案を6月までに取りまとめるため、集中的に検討することが目的。
議長を菅首相が、議長補佐を与謝野馨社会保障・税一体改革担当相が務める。このほか、細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相ら関係閣僚や与党関係者、有識者も構成員として参加する。

■会議を「テレビで生中継したい」―与謝野担当相
同日の閣議後の記者会見で与謝野担当相は、同会議の役割について、これまでに発表された社会保障改革に関する考え方などを整理した上で、政府の改革案の素案を作ることだと説明。その上で、「案を作りながら、少しずつ国民の理解を深めていく側面がなければいけない。わたしとしては、議論の場はなるべくテレビで生中継し、皆さんも間接的に参加できるようにしたい」と述べた。

菅首相からは、▽具体的な制度改革案について取りまとめるとともに、必要な財源の安定的な確保と財政健全化を同時に達成するための税制改正について、関係閣僚と協力して一体的に進める▽社会保障・税にかかわる番号制度に関する議論を進め、関連法案の国会提出に向けて取り組む▽これらについて、幅広く国民の理解を得る―ことを指示されたという。

■4月までに「あるべき社会保障の姿」、財源の試算も―細川厚労相
また、細川厚労相は会見で、菅首相から「与謝野担当相と協力して、社会保障の安定強化のための具体的制度の改革案の検討を進め、4月までに、あるべき社会保障の姿や方向性を作成し、必要な財源の試算を示す」よう指示を受けたことを明らかにした。自らが本部長を務める「厚生労働省社会保障検討本部」でも社会保障改革の全体像を検討していることから、菅首相からの指示についても「同検討本部で進めていく」と説明した。「(厚労省では)必要財源までは検討するが、(消費税増税など)税制改革との関係までは、やらない」とも述べた。

■税調の議論、「社会保障改革の全体像出てから」―野田財務相
一方、野田財務相は会見で、菅首相から「与党の検討と歩調を合わせながら、政府税調での検討を開始する」よう指示があったことを明らかにした。その上で、議論のスケジュールについて、「(社会保障の)全体像が出てきてから政府税調(での議論)だと思っている。政府税調から先に走ることはあり得ない」と述べ、社会保障改革の方向性が打ち出されてから政府税調での本格的な議論を始める方針を示した。
また、一体改革をめぐる議論については、「社会保障も税財政のあり方も国民の関心事。いろいろな機会に、できるだけ多くの皆さんの議論を受けていくことが大事」と述べた。与野党間の協議に対しても、「あらゆる機会にできるだけ協議することを伝えながら、理解を求めていくことは常に心掛けた方がいい」と積極的な姿勢を示した。

【キャリアブレイン】



まず、社会保障改革の全体像を見出してから、財源の問題を論議する流れを考えているようです。但し、今日から始まった通常国会の行方がこの論議に大きな影響を及ぼします。
by kura0412 | 2011-01-24 11:38 | 政治 | Comments(0)

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