実務者が制度改正に白旗

高齢者医療、新制度の施行は先送りも

厚生労働省保険局の吉岡てつを高齢者医療課長は1月20日の全国厚生労働関係部局長会議で、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度のスタート時期について、都道府県のシステム改修のための費用を2011年度補正予算か12年度当初予算に計上した場合には、当初予定していた13年3月から14年3月にずれ込むとの見通しを示した。

現行の後期高齢者医療制度には1400万人が加入しており、新制度スタート後は国民健康保険(国保)に1200万人、被用者保険に200万人が移行する見通しだ。厚労省は、これに伴うシステム改修や移行の手続きに「2年弱の準備期間が必要」とし、今年春の関連法案成立を前提に13年3月の新制度スタートを目指してきた。
この日の会議で吉岡課長は、24日召集の通常国会について、「いろいろと重要な予算関連の法案がある」と述べ、仮に新制度の関連法案を提出しても今年春までに成立しない可能性を示唆。その上で、新制度について「再来年度(12年度)の当初予算か、来年度(11年度)の補正予算になるかは分からないが、法案提出後に(システム改修の予算を)計上して、2年弱の準備期間を取った上で施行したい」と説明した。

【キャリアブレイン】



民主党が目指す高齢者医療制度改正は、11年度補正予算、12年度予算でも可決される保障は全くなく、実務担当者が実質上白旗を挙げた状態となりました。
by kura0412 | 2011-01-21 09:59 | 医療政策全般 | Comments(0)