処方箋にもポイント付与ならば

処方薬にポイント付与 大手ドラッグストア 薬剤師会は反発

ドラッグストア各社が買い物時のポイントの対象を拡大し、調剤窓口で提供する処方薬に付与するサービスが広がっている。18日時点で、マツモトキヨシホールディングス(HD)など大手4社の合計約1200店で実施している。
処方薬の値引きは法律で禁じられているが、ポイント付与については厚生労働省が昨年秋「違法ではない」との見解を示したため、各社が一斉に始めた。ポイントの対象が広がることで利用者の利便性は増し、ドラッグストアも集客力強化につながる。

一方、中小薬局の薬剤師などが加盟する日本薬剤師会は「商品購入ができるポイントの付与は、実質的な値引きだ」と反発。厚労省も各社の競争過熱を懸念し、監視を強めている。
マツモトキヨシHDは、調剤窓口のある全国約80店で、処方薬の自己負担分(1~3割)について、100円あたり1%のポイントを付与している。ポイントは処方薬以外の一般用医薬品や日用品などの購入に使用可能。同社は「厚労省と協議して実施しており、問題はない」と説明する。
他の大手も、ツルハHDはグループの約150店、スギHDは約540店、グローウェルHDは約450店で実施。いずれも100円あたり1%程度のポイントで、商品購入に使える場合や、商品券、景品と交換するケースもある。
調剤薬局大手のクオールもポイント導入を検討。提携するコンビニエンスストア大手のローソンのポイントカードを活用する案が浮上している。
ただ、経営体力の弱い中小薬局がポイント競争に加わるのは難しい。日本薬剤師会の児玉孝(こだま・たかし)会長は「結果的に大手ドラッグストアの利用者だけが恩恵を受けるのは不公平」と指摘している。

※処方薬の値引き制限
健康保険法では、医師の処方箋に基づく処方薬の値引きを原則禁じている。健康保険料は利用者が同様の条件で負担しており、薬価も全国均一であるべきとの考え方からだ。処方薬へのポイント付与も違法との見方があったが、昨年秋、ドラッグストア各社の問い合わせに対し厚生労働省は「規制する法律はない」との見解を示した。ただ、ポイントを処方薬の購入にあてる行為は「違反にあたる」と同省はみており、こうした事例がないか監視している。

【共同通信】



市販の歯ブラシは問題にすることなくポイント付与されていました。歯科にもこの類の問題がいつ勃発するか。
by kura0412 | 2011-01-20 10:38 | 医療政策全般 | Comments(0)

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