コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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一つの正論ですが

日本対コートジボアール

いろいろなマスコミから与謝野さんの大臣就任についてコメントを求められる。
民主党政権はだめだと言って自民党を離党してたちあがれ日本を設立し、民主党の政策を強烈に批判した本まで出したのに、今度はそこから1人だけ離れて大臣になる。これはなかなか今回の入閣を正当化するのは難しいかもしれない。
ただ、それは周りの仕事ではなくて、本人の仕事だ。世の中に対して自分の行動は正しいという説明をどうするのか、自分に対して自分の行動は正しかったという納得をどうさせるのか。
与謝野さんの行動が、世の中の政治不信と政治家に対する不信を増長させたのは間違いない。
ただ、われわれ野党がやるべきなのは、民主党プラス与謝野内閣と政策の議論をすることだ。与謝野さんに、彼の行動を説明しろと要求することではない。それは彼が自分と世の中に対して自分ですることだ。

すでに民主党は、基礎年金の税方式という主張を引っ込め始めたのか、社会保険方式でもよいなどと言い始めた。岡田さんや枝野さんらと基礎年金の税方式という提言をまとめた私としては、議論の前にどっちでもいいと言い出されては困る。
こういう理由で税方式がよい、社会保険方式がよいという議論をした上で、主張を変えるなら変えてもらわないと。
アフリカのコートジボアールでは選挙の結果を受け入れずに敗れた現職が居座って内戦になっている。混乱して困るのは国民だ。

日本でも、参議院が問責を連発し、大臣がどんどん更迭されたら政治は混乱する。議論して決めるべきことが決められずに先送りされたら困るのは国民だ。
議院内閣制では、確かに任期の途中でも、総理が衆議院を解散して、総選挙を行うことができる。しかし、これは総理の権限だ。
かつて自民党長期政権の下では、任期の途中で頻繁に解散が行われていた。なかには政権の求心力を高めるとか政権の浮揚力を高める等という理由で解散が行われていた。しかし、これは議院内閣制の根本ルールとは相容れない、自民党長期政権という特殊な状況の下での特殊ルールだ。
議院内閣制では、政府に入っていない与党議員は基本的に党議拘束を受けない。造反すれば自分が政府に入れないというリスク、あるいは重要法案が否決されれば総理は解散、総選挙という道を選ぶかもしれないという歯止めのもとで政府を支えている。
つまり、議院内閣制では、内閣不信任案が可決されたとき以外は、与党の支持を得られなくなった内閣が解散し、国民の信を問う。かつての郵政解散がこのケースだ。
もちろん参議院での多数を失った与党が、野党にとことん抵抗されて法案を通せず、衆議院を解散するということがあるかもしれない。だが、それでは政権交代が起きても同じことが起きるわけで、政治が安定しない。やられた方がやり返せば、鉄砲玉こそ飛ばないが、国民不在ということではコートジボアールと変わりがない。
そんなことになったら日本の政治はまるでコートジボアールと同じになってしまう。

解散に追い込むというならば、国会で民主党の政策がいかに間違っているかをきちんと説明し、国民の支持を得て、民主党議員がとても内閣の政策を支持できずに造反するという場面を作ってはじめて、菅内閣を正しく解散に追い込んだといえる。
相手を一方的に批判して、法案をことごとく否決して、あるいは審議拒否をして、相手を困らせて解散させるのは、間違った追い込み方だ。
だから、一にも二にも政策論議をきちんとやらなければならない。
この通常国会、危機に直面する日本を救うため、しっかりと政策議論をしていこう。コートジボアールの内戦は決して人ごとではない。

【河野太郎衆議院議員ブログ】



この河野議員の考え方は一つの正論と思いますが、果たしてどれだけの賛同を得られるかは分かりません。
by kura0412 | 2011-01-19 15:01 | 政治 | Comments(0)