マニフェストの見直しとなれば

民主、マニフェスト見直し表明 財源の捻出限界に

民主党の岡田克也幹事長は12日、同党の両院議員総会で「党大会後に組織を作り、マニフェストの検証作業をもう少しじっくりと行っていきたい」と述べ、2009年衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しを正式表明した。菅直人首相(民主党代表)ら党執行部は13日の党大会で見直し方針を諮り、党政策調査会を中心に議論して8月をめどに結論をまとめる考えだ。

党執行部は、党大会に提案する議案に「野党時代に政権交代を求めて(政権獲得後に)実行してきた種々の事業及び予算を総点検し、必要性の低いものは大胆に削減・廃止する」と盛り込んだ。「今年8月で(衆院議員の任期が)2年という折り返し点になる」(玄葉光一郎政調会長)として、党内議論に着手する方針。政権交代から2年間で(1)実現できた政策(2)すでに見直した政策(3)今後も財源を捻出して実現すべき政策(4)財源不足で断念する政策――に分類し、改めて優先順位を付け直す見通しだ。
背景には、無駄削減や「埋蔵金」の活用などの財源捻出が限界に近づき、マニフェスト全体の実行にこだわれば12年度以降の予算編成は極めて難しいという判断がある。首相は、社会保障制度改革と消費税を含む税制抜本改革を超党派で議論したいとしており、野党側が求めているマニフェスト見直しに応じる姿勢を示すことで、与野党協議の環境整備を図る狙いもある。
民主党は09年マニフェストで、目玉施策の実現必要額を16.8兆円と試算し、予算の大幅な組み替えや無駄削減で財源を生み出すとした。だが、10年度予算は財源不足から編成作業が難航。菅政権は参院選マニフェストで子ども手当の満額支給を事実上断念するなど軌道修正したが、10年度予算と11年度予算案は無駄削減や税制見直しで計3.9兆円の捻出にとどまった。

両院議員総会で、玄葉氏は「総点検は政権政党としてのあるべき姿だ」と発言。党執行部の念頭には、「有権者に頭を下げる」(同党幹部)手順を踏まなければ、消費増税の議論にも着手できないとの認識がある。
ただ、見直し表明がテコになって消費増税に向けた与野党協議が進むかは不透明だ。
自民党の谷垣禎一総裁は4日の記者会見で「消費税をどうするかについては、高速料金無料化や農業戸別所得補償制度などがそのままでは展望は明らかではない」と強調。子ども手当を含めた民主党マニフェストの看板政策を全面撤回するよう改めて求めた。
だが、首相は5日に「やるべき政策はマニフェストに沿ってこれからも進めていく」と述べ、子ども手当を継続する意向を表明。看板政策の全面撤回に難色を示している。

【asahi.com】



220億円削減撤廃、医療費のOECD並みの引き上げなどの見直しはないのでしょうか。
by kura0412 | 2011-01-13 15:19 | 政治 | Comments(0)

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