厚労省に社会保障検討本部設置

消費増税後の福祉検討、社会保障検討本部設置

厚生労働省は27日、菅政権が目指す消費税率引き上げが実現した場合の社会保障制度のあり方を検討する「社会保障検討本部」(本部長・細川厚労相)を設置し、初会合を開いた。
来年4月末をめどに改革の具体案と必要な財源の規模を、菅首相に提示する方針だ。

細川氏は冒頭、「社会保障の改革は政権の重要課題だ。方向性や具体策を早急に詰めていく必要がある」と述べた。初会合では、医療・介護、年金、就労支援、貧困・格差、子ども・子育て支援、社会保障と税の共通番号の六つのテーマごとに作業チームを作り、検討を進めることを決めた。
政府は14日、消費税を含む税制の抜本改革案を2011年半ばまでにまとめる方針を閣議決定した。同本部の案の提示を受け、政府・与党は「社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)で6月をめどに消費税率の引き上げ幅などを含む最終案を策定し、野党側との協議に入る考えだ。

【YOMIURI ONLINE】



既に出遅れた感じはありますが、歯科界の対応は。
by kura0412 | 2010-12-28 16:12 | 医療政策全般 | Comments(0)