新制度を成立させたくても

新高齢者医療制度に知事会反発、「協議の場で理解を」―細川厚労相

後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度で、国民健康保険(国保)の運営主体をめぐり全国知事会が反対を表明していることについて、細川律夫厚生労働相は12月21日、閣議後の記者会見で、「(年明けに設ける方針の)国と地方の協議の場で、ぜひ理解を頂くように努力したい」と述べ、来年の通常国会への関連法案提出を目指して協力を要請する姿勢を改めて強調した。

厚労省の「高齢者医療制度改革会議」は20日、新制度の最終取りまとめを大筋で了承したが、多くの高齢者が加入することになる国保の運営を都道府県が担うことに、委員の神田真秋・愛知県知事は、全国知事会の考えとして反対を訴えた。これに対し厚労省は、厚労相をはじめ政務三役、知事、市町村長、広域連合長による協議の場を設置する方針。
また、介護保険制度の見直しをめぐり、一部高齢者の負担増に民主党が反対していることについては、「党の考えと異なるところをしっかり調整した上で、法案作成がどのようにできるか、これから進めていく」と説明。早期の法案提出をにらみ、「今からでも調整はやならければと思っている」と述べた。

一方、患者らが国に損害賠償を求めているB型肝炎訴訟の和解協議に関し、国側が患者への和解金額を2500万円から3000万円程度に引き上げるなどの方針を札幌地裁に伝えたとする一部報道について、細川厚労相は「厚労省として、具体的な金額を裁判所に提示したということはない」と否定した。その上で、年内の基本合意を目指したいと強調。年内の和解協議は22日が最後となる見通しだが、「裁判所の方で、さらに年末に期日を入れるならば、国としても積極的に応じていく」とした。

【キャリアブレイン】



民主党内でもい一部負担金増に反対、それに知事会も反対の表明です。それに加えて野党が反対するねじれ国会が待ち受けています。
by kura0412 | 2010-12-21 14:28 | 医療政策全般 | Comments(0)

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