仕分けの結果で・国保組合補助金廃止

医師国保など「高所得の国保組合」への補助金を廃止へ

細川律夫厚生労働相は12月17日、来年度予算をめぐり、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相と折衝を行い、所得水準の高い国民健康保険組合への国庫補助金を廃止する方針で合意した。医師国保や歯科医師国保、薬剤師国保などが対象となる見通しだ。

この補助金は、11月に行われた政府の行政刷新会議による「事業仕分け(再仕分け)」で、▽現行の定率補助(32%)を所得水準に応じて5段階に見直す▽このうち所得水準の高い国保組合に対する定率補助は廃止する―と判定された。
この日の基本合意では、「保険者間の給付と負担の公平を図るため、事業仕分けの結論に沿って見直しを行う」と決定。2012年4月の廃止を念頭に、見直しに必要な国民健康保険法改正案の次期通常国会への提出を目指す。また、政省令の改正は、来年度当初から着手する。
厚労省の試算によると、廃止した場合の国庫補助の削減額は年間420億円程度。加入者1人当たりの削減額は、医師国保が約4.9万円、歯科医師国保が約3万円、薬剤師国保は約3.3万円と見込まれている。

【キャリアブレイン】



一人当たり3万円ですので従業員分を入れるとかなりの金額になります。しかし、ここでも歯科医の収入源がはっきりと示されています。
by kura0412 | 2010-12-18 08:58 | 歯科 | Comments(0)