結論はまた1年後に

医療法人の法人税率引き下げ、来年度税制改正大綱を閣議決定

政府は12月16日の臨時閣議で、来年度の税制改正大綱を決定した。来年度からの法人税引き下げを明記。一般の医療法人の税率は、現行の30%から25.5%に下がる。社会福祉法人などの公益法人や特定医療法人は、現行の22%から19%になる。医療機関に対する事業税の特例措置については、来年度も継続する一方、引き続き見直しの議論を続けることとした。

事業税における社会保険診療報酬の実質的非課税措置と医療法人に対する軽減税率については、昨年12月22日にまとめた今年度の大綱で、「来年1年間真摯に議論し、結論を得る」としていたが、今回も結論を先送りした。
一方、消費税率引き上げに向けた税制の抜本改革について、来年半ばまでに成案を得るため、早急に具体的内容について検討を行うと明記したが、消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直しは盛り込まれなかった。
介護関連では、次期通常国会に提出予定の「高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)改正案」に盛り込まれる、一定の要件を満たす新築の「サービス付き高齢者向け住宅」(仮称)について、不動産取得税の優遇措置を講じると明記した。

【キャリアブレイン】



社会保険の診療報酬への事業税についいては、また1年間議論ということになりました。
by kura0412 | 2010-12-17 10:56 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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