、「国民負担率が高いからといって、必ずしも経済成長率が低い・・・」

国民負担率と経済成長率に「相関なし」―厚労省・香取政策統括官

厚生労働省の香取照幸政策統括官は12月2日、東京都内で開かれた講演会で、「国民負担率が高いからといって、必ずしも経済成長率が低いとは限らない」との認識を示した。社会保障と税制の一体的な改革については、政府や与党などで議論が進められているが、「国民負担率が経済成長の足を引っ張るというドグマ(説)にとらわれずに考える必要がある」と述べた。

香取統括官は、介護を中心に「雇用誘発係数」が他産業より高いことや、生活の安心が個人の消費を喚起することなど、社会保障分野から生まれる経済効果の大きさを強調した。
さらに、日本と欧米諸国のデータを示しながら、国民負担率と経済成長率には明確な相関関係がないと指摘。「1970年代には、やや負の相関があると言われていたが、90年代以降のいかなる経済データも、相関関係があるとはしていない」と述べ、社会保障負担の増加が経済成長を阻害するとの考え方をけん制した。
また、2012年度に予定される診療報酬と介護報酬の同時改定に触れ、「制度面の改革とセットで、どのように報酬点数を組むことができるのかが大きなポイント。政府全体としては、同時改定のタイミングと社会保障・税の抜本改革をどう組み合わせて取り組めるかも大きなテーマだ」と述べた。

■ライフ・イノベーションC判定に「危機感持つべき」―足立前政務官
講演会では、民主党のライフ・イノベーション小委員会で委員長を務める足立信也・前厚生労働政務官も講演した。来年度予算の特別枠で要望した「ライフ・イノベーションプロジェクト」が政府の評価会議でC判定とされたのを受け、iPS細胞など再生医療技術の臨床応用やがんワクチン開発などを推進する必要性を改めて強調。「国が後押ししなければ(世界に)置いていかれるとの危機感を持ってやるべきだ」と訴えた。
講演会は「どうする、日本の医療『新成長戦略』~強い社会保障の実現~」をテーマに、医療フォーラム(東京都中央区)が主催した。

【キャリアブレイン】




この考えが本当なら、今まで論じられていた医療費が経済に及ぼす性悪説のような議論は何だったのでしょうか。 こうゆう話を厚労省の政策コンテストで取り上げられれば良いと思うのですが。
by kura0412 | 2010-12-03 10:13 | 医療政策全般 | Comments(0)

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