財源がありません・政府予算

来年度予算編成、本格化 絞り込み・財源確保、焦点

■子ども手当/特別枠/基礎年金国庫負担
平成22年度補正予算の成立を受け、政府は23年度予算案の編成作業を本格化する。財源難から予算の大幅な絞り込みは避けられず、子ども手当などのマニフェスト(政権公約)政策をどこまで実現するかや基礎年金の国庫負担割合を50%に維持するための財源確保が焦点となる。

「新成長戦略の本格稼働や経済活性化、国民生活の安心につながる予算にしたい」。野田佳彦財務相は26日の閣議後記者会見でこう述べ、2度目となる「民主党予算」の編成に強い意気込みを示した。だが、課題は山積している。
政府は6月決定の財政健全化計画で、23年度予算は国債費を除く「歳出の大枠」を約71兆円以下、新規国債発行額を約44兆円以下に抑えることを決めた。目標達成には国債費を除く約72兆6千億円の概算要求から1兆6千億円もの予算を絞り込む必要がある。
政府は社会保障費の自然増分1兆2500億円の計上を認める一方で、事業仕分けによる削減効果は3千億円程度にとどまる見込みで、「相当切り込まないと健全化目標の達成は難しい」(財務省幹部)。

焦点の一つは公約政策だ。子ども手当は3歳未満の子供に限って月1万3千円を2万円に引き上げる方針が固まったものの、増額には年間約2500億円が必要で、支給対象全体に所得制限をかけようと狙う財務省に対し、厚生労働省が反発を強める。
国土交通省や農林水産省は公約である高速道路無料化の拡充や農業の戸別所得補償の本格実施に向けた費用を省庁横断で1兆3千億円程度を配分する「特別枠」で要望したが、特別枠には各省から約2兆9千億円の要望があり、大幅な絞り込みは避けられない。公約修正につながる予算カットは党内の批判を招く可能性もある。
もう一つの焦点は基礎年金の国庫負担の財源。国庫負担割合を50%に維持するために活用してきた特別会計の「埋蔵金」は22年度でほぼ枯渇し、「50%維持」には別に2兆5千億円が必要だ。国庫負担割合を維持し続けるには、結局のところ財政健全化計画のタガをはずす国債増発か、消費税の税率引き上げかの選択を迫られることになる。

【産経新聞】



財源がありません。
唱えた政策の予算削減か、国債増発かの二者選択しかないと思うのですが。私は後者だと予想しています。
by kura0412 | 2010-12-01 15:26 | 政治 | Comments(0)

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