歯科界から問題提起しなkれば

「税も含め財源措置を」―民主・税と社会保障改革調査会

民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」(会長=藤井裕久・元財務相)は11月25日、社会保障財源の在り方を中心に意見交換を行った。会合終了後に記者会見した調査会事務局長の大串博志衆院議員によると、出席した議員からは、「社会保障の財源が不足している現状を踏まえれば、きちんと税(方式)も含めて財源措置をしていかなければならない」などの意見が出されたという。

一方で、「社会保障のビジョンを具体的に示し、シミュレーションも行い、それで初めてどれだけ財源が足りないかということを国民に示して議論すべきではないか」など、目指す社会保障の姿を提示するのが先だとする声もあったという。
大串議員は「税の問題にポジティブな意見とネガティブな意見のように聞こえるが、いずれも『財政が厳しく、社会保障の財源は足りていない』という共通認識があり、安定財源の確保が必要だというコンセンサスはあった」と述べた。
これに関連して、社会保険方式と税方式の在り方もテーマになったといい、「社会保険料を上げるのは限界にきている。きちんとした税制も考えるべきだ」とする意見の一方で、「社会保険料は安定した制度で、そのメリットを失うべきではない。皆保険制度における社会保険料は、実際は税に近い性格ではないか」との指摘もあったという。
この日までに挙がった論点を「たたき台」としてまとめ、来週の議論でさらに検討する。

【キャリアブレイン】



財源問題の議論を抜きにしての歯科医療改善は難しくなったという印象が日に日に強くなってきています。
歯科医療は負担増は、税なのか、保険料なのか、一部負担なのか。
これは歯科界から問題提起をしなkれば、政治、行政、誰も提案してくれません。
by kura0412 | 2010-11-26 10:59 | 医療政策全般 | Comments(0)