コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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この私案を丸呑みすれば打開出来るのですが

すぐそこにある危機

今日、参議院の予算委員会で補正予算の審議がスタートした。
19日、22日と審議が進み、24日が締めくくり総括。そこまでに柳田法相と仙谷官房長官が罷免され、交替すれば予算審議もスムーズに進む。
それがなければ参議院自民党執行部は、締めくくり総括の最中に、官房長官以下の問責決議案を出す構えだ。
問責決議案が可決されても、衆議院の不信任案と違って閣僚が自動的に更迭されることにはならない。しかし、問責した閣僚が出る審議には応じられなくなるので、予算委員会以下の審議が止まる。
臨時国会の任期を12月半ばまで延期すれば、補正予算は自動的に成立する。
問題は、予算関連法案、給与法と地方交付税法だ。予算は自動成立しても関連法案は参議院が可決しなければ法律にならない。

もし、関連法案が成立しなければどうなるのか。
給与法が成立しないと人事院勧告通りの1.5%の公務員給与の削減ができない。しかし、実は補正予算には、この削減が盛り込まれていない。
もし給与法が成立すれば、削減された人件費の額が予算の不用額になる。
もし給与法が成立しないと、給与は引き下げられない。12月1日が基準日となってボーナスも支給される。この場合、通常国会に、半年分さかのぼって人事院勧告が適用される給与法が提出され、夏のボーナスから半年分さかのぼって削減分が引かれる。

地方交付税法が成立しないと、約1兆3千億円の地方交付税増額分が年度末に特別交付税として全額、地方に配布される。
成立すると、1兆3千億円の地方交付税増額分のうち、約3千億円の地方交付税が年末に自治体に配布される。残りの1兆円は来年度の地方交付税となる。
地方交付税法が成立しなければ、自治体は約1兆円余計に地方交付税を今年度にもらえることになるが、時期は年度末までずれ込む。しかも、そのときには総務省は、約1兆円分は来年度の交付税財源のはずだから、その分はとっておいてくださいと「口頭」で各自治体にお願いすることになるかもしれない。
成立すれば、額は約3千億円だが、年末にも各地方自治体に配られる。残りは来年度の交付税の財源になる。

だから予算さえ通れば、いろいろとごたごたするが、補正予算はなんとかなる。
問題は、来年度予算だ。公債特例法が通らなければ、歳入が足りなくなる。予算が衆議院を通過して自動成立しても、資金繰りが立ちゆかなくなり、国債市場はどうなるか神のみぞ知る状況になる。

だから、与野党の協議が必要だ。まず、与党は、自民党の財政健全化責任法案を受け入れて、プライマリーバランスの赤字を五年で半減、十年でゼロを目指すことを与野党で決める。
消費税を5%上げ、子ども手当、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化をやめる。法人税引き下げの税収の穴を公務員人件費の削減で埋める。社会保障の見直しも与野党で始める。
経済成長が始まれば、税収が約1.2の弾性値で増えていくが、金利も上がるので国債費が増える。その負担分は、事業仕分けで歳出を削減して充当する。

ということをきちんと与野党で議論して、来年度予算をお互い妥協して、策定していかなければならない。
官房長官も法務大臣もアホかもしれないが、政治はまず、国家経済と財政を安定させなければならない。与党は案を作る人、野党は批判する人という時代は終わった。与野党で、ベストの案を作る時代だ。
政治家が国民のために仕事する姿を国会中継で見てもらおうではないか。

【河野太郎衆議院議員ブログ】



恐らくこの河野議員の提案を与野党で協議して実施すれば、新しい国会運営ということで逆に菅内閣の支持李は上がります。
しかし、入口で駄目になります。菅首相が面子を捨てて、実を取る決断が出来るでしょうか。
by kura0412 | 2010-11-19 10:29 | 政治 | Comments(0)