「国保の都道府県単位化」についえ日歯の考えは

「国保の都道府県単位化」に異論なし―民主・高齢者医療WT

民主党厚生労働部門会議の高齢者医療制度改革ワーキングチーム(WT、主査=柚木道義衆院議員)は11月17日の会合で、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度での国民健康保険(国保)の在り方などについて議論した。柚木主査によると、国保の財政運営の都道府県単位化について、議員から異論はなかったという。

会合後に記者会見した柚木主査によると、この日の会合ではまず、厚生労働省が新制度での国保の都道府県単位化と医療費の効率化について説明し、これらを基に議論を行った。
同省は16日に開かれた「高齢者医療制度改革会議」で、国保の「都道府県単位の運営主体」は「都道府県」とするか「広域連合」とするかの論点を提示。同省は「都道府県」が担う場合のメリットとして、国保財政の安定化に加え、医療費適正化計画などに基づく取り組みがより実効性のあるものになることなどを挙げている。
柚木主査によると、この日のWTでは国保の都道府県単位化の必要性が確認されたといい、「知事会の反対があるにしても、実際の財政運営や医療費の効率化などを考えたときに、ぜひ(都道府県単位化を)進めていくべきだという意見で、逆の意見はなかった」と述べた。
柚木主査はまた、▽財政運営の安定化▽医療計画との整合性▽責任の所在の明確化―の観点から「都道府県」が望ましいとの考えを示し、「広域連合の関係者からは、実施主体としてのコミットの自覚をなかなか持てないと聞いている」とも述べた。

今後のスケジュールについて柚木主査は、12月15日に予定していた取りまとめの期日を22日に変更すると説明。同省の改革会議の最終取りまとめが20日に予定されており、「改革会議の議論で、(WTで)提案すべき事項が協議された場合、それを受けた方が(取りまとめが)より則したものになる」と述べた。
取りまとめに当たっては、日本医師会など医療関連団体から意見を聞く予定だという。また、次回か次々回の会合では、国保の都道府県単位化のメリットなどについて、京都府知事からヒアリングする意向を示した。

【キャリアブレイン】



医療関連団体からも意見を聞くとありますが、日歯はこれについてどう考えているのでしょうか。
by kura0412 | 2010-11-18 11:57 | 医療政策全般 | Comments(0)