高齢者医療負担は公費増が一般的な見方

半数が「税の割合増やす」 将来の高齢者医療負担 内閣府調査

内閣府が6日発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」によると、高齢化の進展に伴い増加が見込まれる75歳以上の高齢者の医療費負担の在り方として、税金(公費)の割合を増やすと回答した人が半数近かった。
高齢者医療への公費投入拡大に理解が広がっていることを示しており、社会保障と消費税を含む税制の将来像に関する、政府、与党の検討に影響を与えそうだ。

現在の後期高齢者医療制度や2013年度に導入予定の新高齢者医療制度では、75歳以上の窓口負担を除く医療費(医療給付費)は、1割を75歳以上の保険料、4割を現役世代が加入する被用者保険などからの支援金、5割を国と地方の公費(税金)で賄う。
今後、この割合をどうすべきか複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「税金の負担割合を増やす」の43・4%で、「現在と同じくらいの負担割合」32・9%、「高齢者の保険料の負担割合を増やす」12・0%が続いた。
また、後期高齢者医療の対象者を働き方に応じて国民健康保険(国保)と被用者保険に加入させる新高齢者医療制度の厚生労働省案について、51・8%が適切と評価。適切ではないの25・9%を大きく上回った。
調査は9月、全国の20歳以上の3千人を対象に面談で実施。約2千人から回答を得た。

75歳以上の医療給付費は10年度予算ベースで11兆7千億円。厚労省の推計では25年度には22兆円と倍近くに跳ね上がる。10年度の財源負担は、国と地方の公費5兆5千億円、現役世代の支援金5兆円、高齢者自身の保険料1兆2千億円。
中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)などからは、高齢者医療への拠出増に伴う保険料アップには限界があるとして、公費負担の拡大を求める声が上がっている。

【共同通信】



厚労省案をどれだけ知っての調査でしょうか。
ただ、保険料や一部負担増ではなく、公費負担の拡大を求めているのは一般的な考えだと思います。
by kura0412 | 2010-11-09 15:53 | 医療政策全般 | Comments(0)

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