ネット社会の波状効果

尖閣ビデオ流出 石垣海保の編集映像か 44分、中身も一致

沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の様子を撮影したとみられる映像がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流出した問題で、石垣海上保安部(沖縄県石垣市)が編集して那覇地検に提出した数種類の映像のうち一本が、流出した映像と同一の可能性が高いことが検察関係者への取材で分かった。映像は海保と検察が共有しており、内部流出が疑われることから危機管理のあり方が問われそうだ。

海保によると事件当日の九月七日、巡視船四隻から複数のビデオカメラで中国漁船の行為を撮影。撮影した映像は延べ数時間に及ぶとされ、暗号化されて衛星回線で海上保安庁に送られた上で五分程度に編集し、官邸サイドや前原誠司国交相(当時)らが視聴した。さらに、マスターデータとともに数種類を那覇地検に証拠品として提出した。

検察関係者によると、この映像の中に、今回流出したものと同じ四十四分間の長さで、同一とみられるものがあったという。
海保の鈴木久泰長官は五日夜の記者会見で、国会への映像提出を求める衆院予算委員会の議決後の十月十八日から、責任者を置くなどして映像管理を厳格化していたことを明らかにした。
馬淵澄夫国土交通相の指示で、海保は当時映像を保管していた東京・霞が関の海上保安庁と、第十一管区海上保安本部、石垣海上保安部の三カ所に新たに責任者を配置。映像媒体を封印し金庫で保管した。
その後、石垣海保以外の二カ所で保管していた映像は「リスクが高い」(海保関係者)として廃棄処分にした。鈴木長官は「厳重な管理を行ってきた。流出の可能性は少ないと思った」と話した。

一方、最高検は五日、映像を保存していたサーバーへのアクセス記録などの解析を始めたが、「検察庁から流出した可能性は低い」とした。那覇地検も調査し、結果は週明けにも発表する。
警察関係者によると、ビデオが不正に持ち出されていたとすれば窃盗罪などが、パソコンに不正侵入し、映像をネット上に流せば不正アクセス禁止法違反に該当。流出させたのが国家公務員だった場合、内容が国家公務員法に定める職務上の秘密に当たれば、同法の守秘義務違反になる可能性があるとされ、今回の映像流出は刑事事件に発展する可能性が出てきた。

【東京新聞】



昨日の朝のニュースを見て、直ぐにYoutubeにアクセスしたらその映像を見ることが出来ました。(その後は映像は削除されていましたが)
恐らく、この映像に関与している人間は限定されているので、その投稿者はそう遅くない時期に断定されると思いますが、遊び半分ではなく、覚悟をもって世に広めたかったのかもしれません。

しかし中国漁船の問題は外交問題から経済まで影響されそうな大問題に発展し、そして今回のガバナンス、そしてネット社会、報道のあり方まで多くの波紋を社会に投げかけました。
特に、ネットの世界の波状効果の広がりは、想像を超えた凄い状況になっていることを改めて感じます。
ということは、ネット社会は便利であるだけでなく、怖さもあるということです。
by kura0412 | 2010-11-06 09:08 | 政治 | Comments(0)