終末医療の議論の中にも

終末期医療の報告書案を大筋了承―厚労省懇談会

厚生労働省の「終末期医療のあり方に関する懇談会」(座長=町野朔・上智大法学研究科教授)は10月28日、緩和ケアに関する考え方などを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。ただ、文言の修正を求める意見が相次いだため、厚労省は報告書案に修正を加えたものを改めて委員に送付し、正式な報告書は町野座長が取りまとめる。必要があれば、再度会合を開いて議論するという。
報告書案は、▽終末期医療に関する情報格差▽緩和ケア▽リビングウィルと終末期のあり方を決定する際のプロセスの充実▽家族ケア・グリーフケア▽その他の意見▽次回調査・議論への提言―ごとにこれまでの意見を整理したもの。

懇談会では、終末期医療に対する国民や医療関係者の関心の高さなどを5年置きに調査しているが、報告書案では次回の調査について、対象の範囲や用語の適切な使用などを検討するべきだと提言している。また、調査結果に基づく今後の議論では焦点を絞り、よりよい終末期医療を実現するための具体的な方向性を示すよう求めている。
意見交換では、川島孝一郎委員(仙台往診クリニック院長)が、「でき上がったリビングウィルをどう活用するかではなく、意思決定の前段階にきちんとした説明責任が果たされていないことに着目してほしい」と述べ、意思決定を行うための十分な情報提供を促す内容に文言を修正すべきと指摘した。
また、大熊由紀子委員(国際医療福祉大大学院教授)は、「医療についてもケアについても、(自宅や病院など)どんな場で行われるかで全く効果が違ってくる」と述べ、「療養の場」について盛り込むよう求めた。このほか、内容の重み付けを整理すべきだとの意見も出た。
樋口範雄委員(東大大学院法学政治学研究科教授)は、終末期医療をめぐる今後の議論で焦点を絞るため、救急やがん、老年病のガイドラインを比較検討したり、「緩和ケア」「情報格差」「療養の場」といったテーマごとに研究班を立ち上げたりして方策を検討することが望ましいとの考えを示した。
石島武一参考人(聖ヨハネ会桜町病院名誉院長)は、「終末期は急性期、亜急性期、慢性期と3つある。(焦点を)絞るという意味では、3つに分けて話を進めることが大切だと思う」と指摘した。

【キャリアブレイン】



非常に難しい扱いですが、こうゆう議論の中にも死生観として「口から食べることの意義」を訴えることは出来ないのでしょうか。
by kura0412 | 2010-10-29 16:00 | 歯科 | Comments(0)