負担増は避けれません

新高齢者医療制度 現役負担、9万円増も 25年度試算

後期高齢者医療制度(後期医療)を廃止した後の新制度で、2025年度の保険料の試算が明らかになった。75歳以上の年間保険料は、10年度と比べて3万2千円増加。大企業のサラリーマンの負担は労使合わせて9万円以上増える。高齢化が進んで医療費が膨らむなか、高齢者の保険料上昇を抑えるため現役世代の負担がより重くなる形だ。

13年度の導入を目指す新制度の検討のため、厚生労働省が試算をまとめた。25年度は、「団塊の世代」がすべて75歳以上となる時期だ。
後期医療は医療費がかかる75歳以上だけを別制度としたため、自らも支え手になる高齢者の保険料は急増する。このままでは現役世代の保険料の伸びを上回ることから、新制度では75歳以上の保険料の伸びを抑える。13年度から25年度までに、後期医療のままでは48%増となる負担は、35%増になる。この抑制分は、現役世代の負担に頼る。
試算では、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の1人当たりの年間保険料が9万4千円、中小企業サラリーマンらの協会けんぽが7万2千円増える。いずれも本人と企業の負担合計で、企業経営の圧迫にもつながる。

一方、市町村が運営する国民健康保険は個人負担のみで、1人当たり3万9千円増加。75歳以上の負担と同様に比較的伸びが抑えられる。これは、民主党が昨年の衆院選マニフェストで、後期医療廃止とともに、財政難にあえぐ国保の負担増分を国が支援することを約束したためだ。
ただ、協会けんぽの財政状況も厳しいため、新制度では現役世代から75歳以上への支援額の計算方法を変更。現行の加入者数に応じた負担割合を所得に応じた負担割合に変えることで、健保組合や公務員らが加入する共済組合など所得の高い層の負担がさらに増えることになる。
健保組合も不況の影響などで、09年度に過去最悪の5235億円の赤字見込みとなるなど財政難に直面している。新制度では、75歳以上への公費負担を現在の47%から50%に引き上げて健保組合などの負担増抑制を図るが、現役世代への負担転嫁には強い反発が予想される。

【asahi.com】




どんな手段を使っても負担増は避けられません。他にあるとすれば公費増額ですが、その原資は税金であり国民の負担増には変わりはありません。
この問題は正直に国民に説明すること。そして可能な限り理解を求めること。それがスタートであり、ゴールです。
Commented by 諦めるという選択 at 2010-10-23 20:14 x
医療の質を下げる、お金ないんだからみんなで諦める、という選択此があります。国会議員さんなどが率先して薬を飲まないようにする、医者にかからないようにするように宣伝してくれれば、可能ではないでしょうか?
by kura0412 | 2010-10-23 09:48 | 医療政策全般 | Comments(1)