感染予防為の負担

院内感染防止なのに…患者にHIV検査費払わす

浜松市の聖隷三方原病院と聖隷浜松病院が、手術時の院内感染を防ぐため、患者に対して行ったエイズウイルス(HIV)の抗体検査費用を患者に全額負担させていたことがわかった。
厚生労働省は、こうした患者負担は不適切としており、両病院は全額負担した約3万5000人に検査費用を返還することを決めた。返還額は計6000万円以上となる見通し。

両病院では、出血を伴う手術を受ける患者に抗体検査を実施。手術の同意を求める書類に抗体検査の項目を入れ、患者から一括して同意を得ていた。記録が残っている1999年以降、患者負担による検査を計約3万5000人に実施しており、負担額は1人につき2000円前後という。
厚労省東海北陸厚生局は「患者側から検査を求めたのなら別だが、院内感染を防ぐ目的ならば患者に負担は求めないのが当然」としている。20日に記者会見した聖隷三方原病院の荻野和功院長は「(患者負担は)不適切と判断し、自主的に返金することを決めた」と述べた。

【読売新聞】


HIV:勝手に検査、費用の一部患者負担に 浜松の2病院

浜松市中区の社会福祉法人「聖隷福祉事業団」が市内で運営する聖隷浜松、聖隷三方原の2病院で、患者から求めがないのにエイズウイルス(HIV)の感染の有無を検査し、患者に費用の一部を負担させていたことがわかった。病院側は「不適切だった」として計約3万5000人に総額6200万円を自主返還する。
両病院が20日、記者会見を開き、明らかにした。検査は、手術時に医師らが感染しないようにするのが目的で、患者からの申し出がないのに検査項目に加えていた点に問題があったとしている。

厚生労働省によると、患者の手術前の肝炎検査などは公的医療保険が適用されるが、HIV検査は一部を除いて対象外になっている。両病院は、出血を伴う手術を受ける患者らを対象に、検査費として1回あたり1260~2100円を徴収してHIV検査を実施。その人数は記録がある99年以降、聖隷浜松病院では約2万5000人、聖隷三方原病院では約1万人に上るという。
病院側によると、系列の聖隷横浜病院(横浜市)で同様の問題があったと6月に報道で知り、内部調査したところ、同じ問題が見つかったという。

【毎日新聞】


院内感染防止にHIV検査、患者に全額負担 浜松2病院

国内最大規模の社会福祉法人「聖隷(せいれい)福祉事業団」が運営する聖隷三方原病院と聖隷浜松病院(いずれも浜松市)が、手術を受ける患者らに、求めがなくてもエイズウイルス(HIV)感染を調べる検査をし、一部の患者に検査費用全額を負担させていたことがわかった。医師らへの院内感染防止が目的といい、厚生労働省はこうした場合は「病院負担が望ましい」としている。両病院は「不適切だった」として、約3万5千人の患者に計6千万円以上を返金する。

厚労省や医療関係者によると、手術前の患者には感染症対策として肝炎などの検査をすることが一般的で、公的医療保険も適用される。一方で、手術前のHIV検査は増えているとみられるが、厚労省は「患者の感染を疑ってではなく院内感染防止が目的の場合、保険給付の対象とすることは適当ではない」としている。
両病院によると、HIV検査は出血を伴う手術を受ける患者らに実施。1999年以降だけで延べ約3万5千人に全額を負担させていた。浜松病院は1回につき税込みで1260~1990円を、三方原病院では2100円を、徴収していたという。
手術前のHIV検査について、静岡県では「大量出血を伴う手術を受ける患者」などに限って一部、保険適用が認められている。両病院が全額負担を求めたのは保険が適用されない軽微な手術の患者だったとみられる。浜松病院は朝日新聞の取材に「全額を病院が支払うのでは巨額の負担になる」としたが、両病院とも「病院が負担するべきだった」と説明した。

また、厚労省は通知で、HIV検査について「人権保護の観点から、本人の同意を得て実施すること」として、院内感染防止を目的とした場合でも患者の同意が必要と定めている。HIV検査について両病院は手術の同意をとる書類に記述していたが、その他の項目と一括して同意を得ていた。
三方原病院は「不十分と言われるとそうかもしれない」と説明。両病院とも今は、保険が適用されない患者はHIV検査を取りやめ、検査をする場合も手術同意書とは別の書類で同意をとる方式に変えたという。
両病院とも検査で感染が判明した場合には患者に通知し、治療する方針という。
同事業団が運営する系列病院では、聖隷横浜病院(横浜市)で今年1月、厚労省関東信越厚生局の調査で、ほぼすべての患者に検査を実施し、費用を全額負担させていたことが発覚した。同病院は過去3年間に費用を徴収した約5千人の患者に返金を進めている。

HIV感染症が専門で、職業感染制御研究会顧問の木村哲・東京逓信病院長によると、ほとんどの医療機関が手術前にHIV検査を実施しており、病院側が費用を負担しているという。「医療従事者の安全を確保するための検査なのだから、病院側が費用を負担することが望ましい」という。
海外では、患者の血液からHIV感染した医療従事者は約300人に上るとの報告もあり、木村院長は「本来は保険でカバーされるべきだ」と指摘する。
現場の医師からも「保険適用すべきだ」との声が上がる。関西地方の医師は「感染予防の観点から肝炎などと同じにすべきだ」、関東地方の医師は「病院に出入りする全員のための検査。現実には多くの病院が患者負担で検査をしている」と訴える。

【asahi.com】



三つの新聞でもその捉え方が微妙に違うように、これは多くの問題を提起しています。
by kura0412 | 2010-10-22 09:16 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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