また一部負担増で

70~74歳の医療費負担増 厚労省方針、13年度にも

厚生労働省は20日、70~74歳が病院の窓口で支払う負担割合(現在は原則1割)について、2013年度から段階的に2割に引き上げる方針を固めた。制度上は原則2割負担だが、自公政権時代に負担軽減策として1割に据え置いていた。政権交代後も踏襲されていたが、高齢者の医療費が急増する中で公費支援を続けることは限界と判断した。
3年度からの新制度を検討中の同省の「高齢者医療制度改革会議」で、25日に提案する。民主党は75歳以上の後期高齢者医療制度(後期医療)廃止など高齢者への配慮を打ち出して政権交代を果たしたが、路線を転換した形だ。
厚労省の方針では、早ければ13年度に70歳になった人から2割負担を適用。対象年齢を毎年引き上げ、5年で切り替える計画だ。12年度までに70歳になる人は1割負担のまま。現役並みの所得がある人は、現行通り3割負担だ。

70~74歳の窓口負担は、小泉政権下の医療制度改革で原則2割と定め、法改正して08年度からの実施が決まっていた。だが、自公政権は負担増に対する反発を避けるため、引き上げを凍結した。
一方、民主党は野党時代の08年に他の野党と共同提出した後期医療廃止法案で、70歳以上の負担を1割と規定。政権交代後も70~74歳の負担を1割に据え置いたが、差額を埋めるには毎年約2千億円の公費が必要で、この世代だけ手厚く支援できないとして凍結解除を決めた。後期医療を廃止しても75歳以上が1割、70~74歳が2割、69歳以下が3割という高齢者負担の枠組みは維持されることになる。
また、高齢者医療を支える健康保険組合など現役世代の負担を加入者数ではなく加入者の所得に応じた割合に改めたうえで、公費の負担も増やす。こうした見直しを前提に、厚労省は25日の会議で試算を提示する。13年度には、加入者の所得が高い健保組合全体で約200億円の負担増となる一方で、国民健康保険は全体で600億円の負担減となる。25年度には、70~74歳の2割負担によって、健保組合も負担減になるとしている。

【asahi.com】



医療制度全体の構図、理念が見えていない中で一部負担を増やすだけでは、結局は数字合わせの対応で終わってしまいます。
年金制度、高齢者雇用などをトータルして考え、いわゆる前期高齢者の医療制度についての議論が必要です。そしてその中で歯科医療のあり方の検討も。
by kura0412 | 2010-10-21 09:00 | 医療政策全般 | Comments(0)